市長記者会見　令和8年4月23日

4月市長定例記者会見
【令和8年4月23日（木曜日）10時00～】

市長発表事項

発表項目

【和歌山市駅前南地区が生まれ変わります～再開発の都市計画決定の手続きを開始しました～】

おはようございます。4月の定例記者会見を始めさせていただきます。発表は3項目ございます。まず1番目です。和歌山市駅前の南地区が生まれ変わります。市街地再開発事業の都市計画決定の手続をいよいよ開始することになりました。場所は和歌山市駅の前の南側になります。ファーストビル等があるエリアで、建物も老朽化していますし、空地も目立ってきたということで、和歌山市では平成29年から地権者への勉強会等を進めてきました。地権者の皆さんにより令和5年にはまちづくり協議会が発足し、令和6年には準備組合がそれぞれ設立されました。その後、いろんな調整を経て、いよいよ都市計画原案ができました。現在、都市計画の縦覧を開始しており、5月8日までが縦覧期間になります。そして審議会、知事協議を経て、6月下旬には都市計画決定を行うことになります。都市計画の内容について、1つは地区面積が0.8ヘクタールとなります。主要用途は住宅、商業施設、業務施設です。都市計画上の高度利用地区の指定で、小規模な建物をできるだけ規制して、高層ビル等の高層化を図っていこうと、高度利用地区の指定をさせていただきます。そのため容積率を600％に上げ、容積率の最低限度や建築面積の最低限度等を定めています。併せて、できるだけ賑わいに生かせるようなオープンスペースを確保しようと、建蔽率の最高限度を下げて、壁面の位置の制限で2メートル以上セットバックするようにしています。イメージとしては、低層階が商業、業務施設等の都市機能を集積し、高層階にはマンション等の住宅施設が入ることになります。先ほどの壁面の位置の後退によって、その中にオープンスペース等を設け、多くの人がにぎわえるような場所にしていきたいと思っています。今後、都市計画決定が終われば事業化に向けて進めていくことになります。

【Live119運用開始から1年～映像共有で、より迅速・的確な消防・救急対応へ～】

Live 119の運用を開始してちょうど1年になります。令和7年度には、火災、救助、救急などの通報が和歌山広域消防指令センターに約3万件ありました。そのうち現場の映像を送ってくださいと依頼して受信できたのが指令センター全体で215件、和歌山市で123件です。どんな場合に通報者に映像送信を依頼するかということですけれども、急病やけがの状態を知りたいとき、事故や災害現場の状況が正確に知りたいときや通報者の方がなかなか言葉では説明しにくい場合に依頼させていただいています。その効果として通報時の電話で的確な口頭指導が行えるようになりました。また、通報者と同じ視点で現場状況が把握でき、事前に正確な情報収集が可能となり、出動途中でも状況に合わせて、いろんな準備ができるようになりました。Live 119を1年間運用して、こうした効果が確認できたところでございます。今後、必要に応じて指令センターの方から市民の方に現場映像の協力依頼をお願いすることになりますので、市民の皆様にはできる限り協力いただければと思います。

【住宅耐震化支援制度による改修件数の大幅増加！～今年度も耐震診断・改修補助の受付を開始しています～】

令和6年に能登半島地震があり、昨年には南海トラフの臨時情報が出たりと、南海トラフの確率も上がってきたこともあって、市民の方にも住宅耐震化は必要だと感じられていると思います。和歌山市では昨年度から住宅の耐震化に対して過去最大の補助になっています。木造の耐震診断はもともと無料ですけれども、耐震改修補助は15万円ほど増額して約131万円、併せてリフォームする場合は、約150万円が補助されるので、自己負担がかなり少なく済むようになっています。そうしたこともあって、令和7年度の耐震改修の件数が170件と大幅に増えて、リフォームする方も非常に増えました。ぜひこの制度を使っていただきたいと思っています。全国各地で地震が頻発しておりますし、かけがえのない家族の命を守るためにも、耐震診断、耐震改修をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

発表項目は以上でございます。よろしくお願いします。

記者の質問事項

(記者)：

市駅の南地区で、完成の予定時期だったり、いつごろまでにというものは何かありますか。

(市長)：

都市計画決定が済めば、来年度から事業化することになります。完成の時期はいろんな状況にもよるので一概に言えないんですけども、結構時間はかかると思います。借家されている方の同意も最終的にはもらわなければいけませんし、そういったことにも時間がかかるので、完成には時間がかかると思います。

(記者)：

この再開発によって、どういうことを期待するか、市としてねらう効果を聞かせてください。

(市長)：

まず南海和歌山市駅は、JR和歌山駅と並んで和歌山県最大の玄関口になっています。そうした玄関口にふさわしい形で街を整えていきたいと思っています。多くの人がにぎわって憩えるような場所が駅前にできてきて、市駅ビル、キーノ和歌山や市民図書館といった施設と合わせて、さらに和歌山市の中心市街地としてにぎわっていければと思っています。

(記者)：

消防のLive119に関して、従来の119番と比べて効果があるっていうところの3つは、現場の方の聞き取りですか。これはどういうところからのお声ですか。

(市長)：

これは消防の方から指令センターに受けて、実際に現場に行かれた方からの情報です。数字的なところは、はっきり出てこないんですけども、非常に効果があったという感触は掴んでいるということです。

(記者)：

これは自分も以前から取材させていただいていて、スマートフォンで正しく映像が送れないとか、ちょっと手順に難しさがあったりとか3万件のうち215件だけというところもあると思うんですけど、これが広まっていくためにどういうことが必要なのかとか市民にどういうところを呼びかけたいかをお聞かせください。

(市長)：

依頼したのは295件あって受信できたのが215件ということで、72％ほどの受信率になっています。できなかった理由としては、カメラ機能が付いていなかったり、受信拒否であったり、スマートフォン自体がそういった受付をできないようになっていたり、操作が慣れない人がおられたりといったことがあります。今後できるだけ市民の方に慣れていただいて、いざというときに正確な映像を送ってもらえればと思っていますので、周知していきたいと思っています。

(記者)：

市駅前の南地区の再開発の件で、先ほど質問の中で玄関口にふさわしい街の形に整えていきたいんだっていうことをおっしゃってたと思うんですけれども、現状の市駅前の南地区の問題点だったり、どういうところをこう変えていきたいかというのを改めてお願いできますか。

(市長)：

この市駅前の南地区というのは、もう40年以上前から再開発をしていかなきゃという声がありました。声は上がっていたんですけれども、実際進んでいかなかったところがあります。キーノ和歌山や市民図書館という形で、南海市駅ビルが動き出したということもあって、平成29年ぐらいから地権者の方も理解を示されて、再開発しようとなってきました。その時点では、建物もかなり老朽化していますし、空地もかなり目立ってきています。もともと駅前というのは、やっぱり高層ビル等の高度利用したい場所なんですけれども、現状は高度利用ができていませんし、老朽化したビルを今後建て替えていかなきゃいけないことに地権者の方も非常に危機感を持たれていたということもありました。地区が新たに生まれ変わることは、和歌山市全体にとっても大きなインパクトがあるんじゃないかなと思っています。和歌山市は、もともと玄関口がJR和歌山駅と南海和歌山市駅と大きな2つに分かれているわけなんですけれども、その中でも南海和歌山市駅前は、これから中心地として活性化していければ思っています。

(記者)：

今回は高層化を図るというところで、こちらの方に高層ビルが建つという理解でいいのかと、あえてにぎわいの拠点として高層ビルを選ばれた意図だったり、そのあたりもお願いできますか。

(市長)：

どこともそうなんですけれども、地価に対してできるだけ高度利用を図るというのは、中心市街地として高層化していこうというのが、大きな時代の流れでもあるし、それによっていろんなテナントなども入りやすくなります。併せて、高層部分はマンションという形で居住の場所になります。駅に近いところに居住地ができることで、交通も働くのも便利な場所になってくるので、市内はもちろん、市外からも転居してきてもらい、人口の社会増をねらっていけるんじゃないかなと思っています。そういう意味では商業、業務を合わせて居住機能というところで、高層化していくことによって、それがさらに効果が大きくなると思っています。

(記者)：

住宅耐震化の支援について、令和6年度から7年度にかけて大幅に増加したのは、主に市民の関心が高まっていったという理解でいいんでしょうか。

(市長)：

能登半島地震では家屋倒壊による死亡の方が非常に増えました。そうした中で、家屋倒壊から身を守るというところで、市民の方の意識も高まってきたということがあります。補助についても、過去最大の補助率にしていて、できるだけ市民の方が耐震改修しやすいように補助させていただくことで、そうした2つの要件も重なり、耐震改修とリフォームが増えてきたのかなと思っています。

(記者)：

これほど増加したのは、防災意識も高まって、すごい素晴らしいことだなと思うんですけれども、一方で空き家率ですとか住宅の耐震化が必要な家って多分まだまだあるんじゃないのかなと推察するんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

(市長)：

空き家の問題は、少し別の問題になるんですけれども、今空き家の対策もしっかりやっています。今まで危険な空き家は、特定空き家に指定していたんですけれども、去年から管理不全空き家という形で、管理が十分でない空き家については、管理をしっかりするようにと勧告できるようになりました。空き家を活用して、後で住んでもらえる場合は耐震改修補助も使えますので、そういう意味では空き家対策にもこの耐震改修は、寄与しているんじゃないかなと思っています。和歌山市全体では、まだ住宅の耐震改修が進んでいないところがあって、特に昭和56年以前の建物は旧耐震設計になるので、倒壊の危険度が非常に高い建物になります。平成12年以降の建物は阪神大震災を受けての新耐震になっているんですけど、耐震改修の対象で補助を使っていただけますので、ぜひ活用していただければと思います。

(記者)：

和歌山市駅の南地区の件で、具体的にどれぐらいの高層ビルを建てるとかそういう案はあるんでしょうか。

(市長)：

これは民間の準備組合さんの方で、事業費だとかいろんなことを検討しながら進めています。最終的に高さが何階までとかは、まだ出ていないんですけども、考え方として高層階はマンションという形なので、どこまでマンションの戸数を増やすかというところで、階数も決まってくると思います。低層階の1、2、3、4階は、商業、業務という形で、これは市街地再開発の中でも必須項目だと思っています。できるだけにぎわいに資するような商業、業務機能の集積を非常に求めているところで、マンション戸数についてはそれぞれ民間さんのいろんなニーズとか考え方がありますので、これから決まってくることだと思っています。

発表項目以外の質問

(記者)：

先日、市長のコメントも発表いただいたと思うんですけれども、まず南海フェリーが廃線になるところに関しての受け止めと、今後懸念される影響、市として何かご対応するお考えがあれば、聞かせてください。

(市長)：

南海フェリーが2年後に撤退するということで報道されたんですけども、非常に残念です。今まで徳島と和歌山は非常に行き来も多かったし、四国の物流が、徳島から和歌山へこられて、そこから中部方面などへ行っています。もちろん和歌山側から四国側へ渡る物流もありますし、そうした物流面であるとか観光面での影響は非常に大きいんじゃないかなと思っています。南海フェリー株式会社の発表後に、親会社である南海電気鉄道株式会社に対して、何とか撤退せずにできないかと、和歌山県と一緒になって働きかけてきました。しかし、今後新造船を造るためのイニシャルコストが非常に大きく、なかなかそこの部分が大変なので南海電気鉄道株式会社としては、撤退を決められたということです。そういう中では和歌山県知事や県の地域振興部長と一緒になって、何とか説得しようとしました。先日、徳島市長に電話させていただいて、四国側も一緒になってやりませんかという話はさせていただいたんですけど、なかなか折り合うところが難しかった。それと離島航路は、新造船や運行に対しても国の補助が出るんですけど、今回は離島じゃないので、そうした中では、防災的な面から国の補助を得られないかなと思っています。和歌山市は南海フェリー株式会社と防災協定を結んでいて、いざというときは物資の供給であるとか、場合によってはホテルの代わりにフェリーの中を活用するといった協定も結んでいるので、防災の観点からも国の方の支援をいただけないかと思っているところなんですが、ハードルはなかなか厳しい状態なので、できるだけ2年以内に新たな譲渡先が現れないかということも含めて対応をしっかりとやっていきたいと思っています。

(記者)：

その防災の観点からというのは、県と一緒になってというより、和歌山市としてやっていくということですか。

(市長)：

防災協定は、和歌山市が南海フェリー株式会社と結んでいるんですけれども、県にとってもフェリーがあるということは、災害時の物資の供給であるとか被災者に対してのホテルという面ではもちろん必要だと思いますので、今後、県と一緒になって国へ要望していきたいと思っています。

(記者)：

フェリーに関連しての話になるんですけれども、和歌山港線の電車に関しての影響、ご懸念を市として持たれたものはありますか。

(市長)：

実はそこは大分心配していて、南海電気鉄道株式会社にはお願いをしているところなんですけど、今のところ南海電気鉄道株式会社は、それを廃線しますとか、休止しますとかといった話はないので、まだ続けていただけるんじゃないかなと思っています。ただ、フェリーの乗客が非常にシェアとしては大きいので、今後譲渡先について、できるだけ早く決められればなと思っています。

(記者)：

イラン情勢の緊迫化もありまして、重油の供給不足が今後懸念されると思うんですけれども、市として何か市内の事業者等に補助を出すとか、そういうような何か考えられていることはございますか。

(市長)：

石油の高騰でガソリンや軽油が非常に値上がっていて、それが事業者、特に漁船や農業経営者に影響を与えているのは事実です。もう1つはナフサです。ナフサを原料とする資材を扱っている企業は、和歌山市内にもあるんですけど、今後、資材を確保できるかどうかが大きな問題だと思っています。国が備蓄を放出されたんだけど、すぐにナフサへの転換は難しいだろうし、和歌山市内の製造業は、東南アジア系から原材料を仕入れているということもあり、資材がなかなか入らなくなってきています。特にゴム製品などの入手が難しいということで、そういった企業はこれから大変になるんじゃないかなと思っています。その中で、これは市だけでやれるような話ではないですし、地域の産業の特殊性もありますので、国の方にしっかりとお願いしに行きたいと思っています。