【受付終了】和歌山市デジタルツール導入支援補助金

 

和歌山市では、中小企業者のみなさんが生産性向上を図ることを目的として、IT・IoTツール、AI又はロボットを導入する際に係る経費の一部を補助します。

• 和歌山市デジタルツール導入支援補助金概要 （PDF 574.6KB）
• 和歌山市デジタルツール導入支援補助金募集要項 （PDF 812.3KB）

補助対象者

 市内の中小企業者（法人・個人）であって次に掲げる要件すべてに該当する必要があります。

 

（1）市内に主たる事務所又は事業所を有すること。（法人の場合）

　　  市内に主たる住所及び事務所を有すること。（個人の場合）

（2）市税を完納していること。

（3）令和5年度及び令和6年度に和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていないこと。

（4）事業計画においてIT・IoTツールの導入にあっては、5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して2％以上となること。

　　 AI又はロボットの導入にあっては、5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して5%以上となること。

 

※「労働生産性」 ＝ 粗利益（売上高－売上原価）/労働投入量（労働者数×1人あたりの年間就業時間）

 

 

補助対象経費

 

【IT・IoTツール】

　生産性向上に資するソフトウェアであり、予約管理、コミュニケーション、販売管理、決済、顧客管理、人事・給与管理、受発注管理、生産業務管理、財務・会計管理又は電子商取引のうちいずれかの機能を有し、対価を得て他社のシステム構築を行った経験のある和歌山市に本店を有する企業又は和歌山市の誘致企業（※）が販売するもの。

（※）和歌山市企業立地促進条例（平成12年条例第106号）第5条第1項の規定による指定を受けた法人

対象となる経費

ソフトウェア購入費（運搬、宅配及び郵送に係る経費を含む）
機械器具購入費（汎用性があり、目的外使用になり得るものを除き、ソフトウェアと一体となっているものに限る）
保守・サービス費
外注・委託費（コンサルティング又はシステムの設計、開発若しくは構築に係る経費等）
クラウド利用費（クラウド利用にかかる通信費を含む）
研修費（操作技術及び知識の習得に係る費用）

※毎月発生する費用については導入後6か月分（導入を行った年度末までに限る。）に係る経費に限ります。

 

【　A I　】

　大量のデータから規則性などを学習し、与えられた課題に対して推論や回答を行う機能を有する、生産性向上に資するソフトウェアであり、AIの販売経験のある企業が販売するもの。

対象となる経費

ソフトウェア購入費（運搬、宅配及び郵送に係る経費を含む）
機械器具購入費（ソフトウェアと一体となっているものに限る）
保守・サービス費
外注・委託費（コンサルティング又はシステムの設計、開発若しくは構築に係る経費等）
クラウド利用費（クラウド利用にかかる通信費を含む）
研修費（操作技術及び知識の習得に係る費用）

※毎月発生する費用については導入後6か月分（導入を行った年度末までに限る。）に係る経費に限ります。

 

【ロボット】

　センサー、知能・制御系、駆動系の3つの要素を有し生産性向上に資する機械装置であり、ロボットの販売経験のある企業が販売するもの。

対象となる経費

機械器具購入費（運搬、宅配及び郵送に係る経費を含む）
保守・サービス費
外注・委託費（コンサルティング又は機械装置の設計、開発若しくは構築に係る経費等）
研修費（操作技術及び知識の習得に係る費用）

 ※毎月発生する費用については導入後6か月分（導入を行った年度末までに限る。）に係る経費に限ります。

 

補助金額

・補助対象経費の実支出額に2分の1を乗じた額の補助金を交付します。

・補助金額の上限は400,000円（AI及びロボットは1,000,000円）とします。

 （金額に1,000円未満端数があるときは切捨て）

・国から補助金等を受けた場合は、交付の対象とはなりません。

・本市以外の自治体等から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を減じて得た額を補助対象経費とします。（補助金の種類によっては補助対象外となる可能性もありますので、産業政策課までお問い合わせください。）

・消費税の額を差し引いた額を補助対象経費とします。

 

補助事業の審査・決定

　

生産性向上に資する程度、経営上の必要性、業種に適した機能性、事業規模との妥当性等を審査の上、決定します。

以下に該当するものについては審査によって加点を行います。

・IT・IoTツールについては、市内企業又は市の誘致企業が開発したもの

・AI又はロボットについては、市内企業又は市の誘致企業が販売するもの

※補助金交付申請者によるプレゼンテーションの必要はありません。

申請期間

令和6年9月2日（月曜日）から10月31日（木曜日）まで

申請方法

所定の申請書に関係書類を添えて応募してください。

申請書等の様式は、下記からダウンロードするか産業政策課までお問い合わせください。

提出書類について

提出書類については、募集要項の「手続きの流れ」をご確認いただき、手続きの段階に応じて必要書類をご提出ください。

• 交付申請時必要書類 （zip 45.4KB）
• 交付申請時必要書類（記入例） （PDF 689.4KB）
• 実績報告時必要書類 （zip 24.1KB）
• 実績報告時必要書類（記入例） （PDF 419.5KB）
• 補助金等交付請求書 （Word 18.1KB）
• 補助金等交付請求書（記入例） （PDF 113.3KB）

留意事項

● 提出された申請書類及び添付書類は返却しません。

● 申請書類及び添付書類に記載された個人情報は、本事業においてのみ使用します。

● 補助金交付の完了する日の属する年度以後5年間、事業の経過状況等の内容を確認できる資料、補助対象経費の収支に関する帳簿等を保存してください。（提示を求める場合があります。）

● 法令違反等不正な行為があった場合は補助金の交付決定を取り消す場合があります。

● 補助事業等実績報告書は、補助金の交付が完了した日の属する年度の2月末日までに提出してください。

● 当該補助金に係る消費税額等仕入控除税額が明らかでないため、消費税相当額を含めて申請した事業者は、次の条件に従ってください。

ア)実績報告を提出する前に、事業者において当該補助金に係る消費税額等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならないこと。

イ)実績報告の提出後に、消費税の申告により事業者において当該補助金に係る消費税額等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（実績報告においてアにより減じた額を上回る部分の金額）について速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならないこと。