申請手続き(省エネルギー化)

 

ページ番号1065456  更新日 令和8年4月22日 印刷 

令和8年4月22日から申請受付を開始します。

令和8年度から照明機器のLED化についても省エネ診断の受診が必要となります。
※光源部のみの交換、LEDからLEDへの更新は対象外となります。

令和7年度以前に本補助金を受けている場合、対象外となります。
※LED化の補助金を受けている場合、その他省エネルギー化(空調改修等)についても対象外となります。

交付申請書及び実績報告書の様式を変更しています。作成される際はご注意ください。

1.補助対象者

(1)市内に事業所を有する中小企業等
  中小企業等:中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第2項に規定する中小企業者等
  事業所:中小企業者等が業務の事業を行うために必要な施設

(2)市税の滞納がない者

(3)和歌山市中小企業脱炭素経営促進補助金(省エネルギー化)の交付を過去に受けていないこと


2.補助対象事業

対象事業

 市内に所在する事業所で実施する省エネ診断に基づく省エネルギー化(照明機器のLED化を含む)

  1. 交付申請の日前3年以内に報告を受けた省エネルギー診断における改善提案に基づき実施するもの
  2. 改善提案ごとに、効果試算においてエネルギー使用量の削減が見込まれるもの
  3. (照明機器を導入する場合)電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、LEDからLEDへの更新ではないもの

主な要件

  1. 導入する設備又は機器は、市内事業者から購入し、又は市内事業者へ工事等を発注するものであること
  2. 導入する設備又は機器は、全て未使用品かつ補助対象者が購入したものであること
  3. 補助により設備を導入することで創出される二酸化炭素削減に係る環境価値を、本市が連携協定を締結した企業(株式会社バイウィル)へ譲渡することに同意すること
  4. 本補助金以外の補助金の交付を受けないこと
  5. 令和7年度以前に本補助金を受けていないこと
  6. 令和8年2月末までに実績報告を提出すること

省エネルギー診断の定義

 診断実施機関(※)が行う電力、燃料、熱等について総合的な省エネルギー行動をサポートする診断サービス及び伴走支援

※診断実施機関
ア 一般財団法人省エネルギーセンター
イ 経済産業省資源エネルギー庁が実施する「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」で採択された省エネお助け隊又は登録診断機関
ウ ア、イに掲げるもののほか、補助金の趣旨に照らして適正と市長が判断する


3.補助金額

補助対象経費

設計費、本体工事及び付帯工事費、設備費(消費税及び地方消費税を除く。)

  1. 設計費
     補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
  2. 本工事費及び付帯工事費
     補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
    (基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等)
  3. 設備費
     補助対象事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の購入、製造、改修等に要する費用

補助金額

補助対象経費の実支出額の1/2(補助上限額50万円


4.申請手続き

申請フロー図

フロー図

  1. 工事着工前に、必要書類を準備し、交付申請をしてください。
    申請期限:令和9年1月末まで ※先着順とし、予算がなくなり次第終了となります。
  2. 市で申請書類の審査(概ね2~3週間)
    審査後、交付決定通知書を送付します。
  3. 交付決定通知書を受け取った後、工事着手してください。
  4. 工事完了後、実績報告書を提出してください。
    提出期限:令和9年2月末まで(必着)
  5. 市で提出書類の審査(概ね2~3週間)
    審査後、交付確定通知書を送付します。
  6. 請求書を提出していただき、補助金を交付します。

5.交付申請

交付申請時に提出する書類

以下の必要書類を作成の上、窓口または郵送に提出してください。

(A)既定の様式にて作成する書類

  1. 交付申請書(省エネルギー化)

(B)市役所の【担当課】にて発行する書類

  1. 【納税課】和歌山市発行の納税(完納)証明書

(C)コピー等を提出する書類

  1. 市内で事業を営んでいることが分かる書類の写し
    例:法人登記に係る全部事項証明書、営業許可証、直近の確定申告書第一表等
  2. 従業員の数が分かる書類の写し
    例:法人事業概況説明書、青色申告決算書等
  3. 省エネルギー診断結果に係る報告書の写し
  4. 補助対象経費に係る見積書の写し(内訳の記載があるもの)
  5. 補助対象事業の実施箇所が分かる書類の写し
  6. 導入する設備等の仕様等が分かる書類の写し

交付申請に関する様式及び作成例

交付申請方法

申請期間:令和8年4月22日(水曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
     ※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法:設置工事に着手する2週間前までに窓口・郵送にて必要書類を提出してください。

(1)窓口:市役所本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参してください。
      受付時間 平日の午前9時00分から午後5時00分まで

(2)郵送:下記の宛先に郵送してください。(必着)
      〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
          環境政策課 中小企業脱炭素経営促進補助金係


6.実績報告

実績報告時に提出する書類

以下の書類を作成の上、窓口または郵送にて提出してください。

(A)既定の様式にて作成する書類

  1. 実績報告書(省エネルギー化)
  2. 口座振替申出書(会社印及び代表者印を押印してください)

(B)コピー等を提出する書類

  1. 補助対象事業に係る領収書等の写し(内訳の記載があるもの。)
  2. 補助対象事業に係る契約書等の写し
  3. 導入した設備等の実施箇所が分かる書類の写し
  4. 導入した設備等が未使用品であることが確認できる書類(保証書等)の写し
  5. 導入した設備等の施工前・施工後のカラー写真
  6. (個人事業主のみ))振込先口座が分かるもの(通帳またはキャッシュカード等)の写し

(C)J-クレジット制度のプログラムへの入会届の写し※

  1. (照明器具のLED化の場合)きらきラボ入会届の写し
  2. (ボイラー導入の場合)ぼいラボ入会届の写し 

※市と連携協定を締結した株式会社バイウィルの運用するJ-クレジット制度のプログラムへの入会届です。環境価値をクレジット化するため、照明器具のLED化を申請された方は「きらきラボ」、ボイラーを導入を申請された方は「ぼいラボ」への入会を原則とします。入会については下記の「J-クレジット制度への入会」欄を確認してください。

実績報告に関する様式及び作成例

実績報告の方法

提出期限:令和8年2月26日(金曜日)まで

提出方法:窓口・郵送にて必要書類を提出してください。

(1)窓口:市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参してください。
      受付日時 平日の午前9時00分~午後5時00分

(2)郵送:下記の宛先に郵送してください。(必着)
      〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
          環境政策課 中小企業脱炭素経営促進補助金係


7.補助金の請求

実績報告の内容を審査し、確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。


J-クレジット制度への入会

「ぼいラボ」「きらきラボ」は、市と連携協定を締結した株式会社バイウィルの運用するJ-クレジット制度のプログラムです。環境価値をクレジット化するため、ボイラーを導入を申請された方は「ぼいラボ」、照明器具のLED化を申請された方は「きらきラボ」への入会を原則とします。実績報告前に入会の手続きをしてください。実績報告時に入会届の写しの提出をお願いします

入会方法

株式会社バイウィルが実施するJクレジットの運用に係るプログラムの趣旨・目的に同意のうえ、以下の申請フォームからお申込みください。

【入会届】
会員規約をご確認のうえ、入会届を作成し、申請フォームからお申し込みください。

  • きらきラボ(照明器具のLED化の場合)
  • ぼいラボ(ボイラー導入の場合)

【費用】
無料。入会費や年会費などの費用はかかりません。

【入会に関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル
電 話:03-6262-3584
メール:照明LED化(きらきラボ):kirakilab@j-credit.net
    ボイラー導入(ぼいラボ):boilab@j-credit.net

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このページに関するお問い合わせ

市民環境局 環境部 環境政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1114 ファクス:073-435-1366
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます