出産育児一時金および医療機関等への直接支払制度について

被保険者世帯の出産時の費用の負担軽減を図るため、出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度があります。制度の利用を希望する場合は、直接医療機関等へお申し出ください。

1. 出産に必要な費用が、産科医療補償（※1）加入登録有りの場合500,000円、登録無しの場合488,000円（※2）を超える場合はその差額が自己負担額になります。
2.  直接支払制度を希望しない場合または差額が請求できる場合は、国保の窓口に申請してください。
   （医療機関発行の領収書または明細書、個人番号の通知カードまたはマイナンバーカード（個人番号カード）、保険証、世帯主の金融機関の通帳、母子健康手帳、死産の場合は妊娠12週以上の証明書が必要）

（※1）産科医療補償制度とは、お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を補償する制度です。

• 産科医療補償制度について（新しい画面で開きます。）

（※2）出産日によって金額が異なります。令和5年3月31日以前の出産で産科医療補償加入登録有りの場合420,000円、加入登録無しの場合408,000円。令和3年12月31日以前の出産で加入登録無しの場合404,000円。