地方消費税交付金（社会保障財源分）が充てられた経費の状況について

 

ページ番号1009016　 更新日 令和6年3月21日 印刷　

平成26年4月1日より消費税（国・地方）が5%から8%へ引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

また、令和元年10月1日より消費税が8%から10%に引き上げられたことに伴う地方消費税増収分についても、社会保障の充実に要する経費に充てるものとされています。

  • 令和6年度一般会計当初予算案における社会保障施策関連経費への充当状況については、下記のとおりとなります。
  1. 引上げ分の地方消費税交付金（当初予算案歳入額）　4,880,000千円
  2. 使途の状況（歳出予算案額）65,170,935千円

　　　　【充当内訳】

　　　　（1）　社会福祉2,330,428千円

　　　　（2）　社会保険2,204,220千円

　　　　（3）　保健衛生　345,352千円

　　3．内訳表

過年度の地方消費税交付金充当事業一覧表

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