市長記者会見　令和2年4月16日

4月市長定例記者会見
【令和2年4月16日（木曜日）午後2時～】

市長発表事項

発表項目

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第2弾）について

1項目目です。臨時議会の日程が確定します。その中で上程させていただく経済対策の議案を説明させて頂きます。まず一点目でございます。非常に飲食業の方等の収入が減っております。そんな中で、まずテイクアウト・デリバリーの支援事業を創設させていただきます。5300万の予算でございます。内容はテイクアウト・デリバリーサービスを提供される方に対して補助をさせていただきます。補助率が2分の1、上限が10万円でございます。全体費用が5千万円。また、PR費はこの事業者の方々と一緒になってその PR をする費用でございます。300万円予定しております。コロナウイルスが始まった頃から影響を受けている方へということで、遡及させていただきたいと思ってます。次は事業の拡充・転換の支援事業です。様々な方が今回のコロナウイルスの影響を受けておられます。そうした方々が新たに事業を拡充される、あるいは一部転換されるようなことに対する補助・支援を設けさせていただきます。補助率が2分の1で、上限が20万円でございます。新たなチャレンジを支援することによって、なんとか破綻を免れていただこうということで事業支援させていただくものでございます。例えば、販売やサービス提供のオンラインでやるということになるとか、既存事業に加えて公衆衛生用品のマスクの製造、あるいは既存事業からの配達配送事業への一時的な転換。こういったことに対して拡充・転換の支援をさせていただくことになります。次は宿泊促進事業5000万円でございます。今回、宿泊事業をされてる方は非常に大きなダメージを受けています。我々も市内の人に、ぜひ泊まってくださいよと言っても、それはまだ危険な状態ですので、コロナウイルスが収束する頃に、前売プランを買っていただいて、それで収まった頃に泊まっていただきたいということで、その前売プランに対して 補助をさせていただくことになります。だいたい2分の1の補助ということで、お一人当たり上限が2000円になります。これを直接宿泊事業者の方へ、市からそのプランに対して補助をさせていただくと。宿泊事業者の方もできるだけ格安プランを作って頂いて、そのプランに対して市の方で補助させていただきますので、さらに割安な宿泊が出来ることになります。コロナウイルスが収束してからということになりますが、その前売プランの部分を今、困っている収益等に当てていただければということで設定させていただきます。次に、現在、学校が休業しています。令和5年度までに一人一台のパソコンをということで、今予定をしてきました。これは文科省の方でもGIGAスクールということで、予定をしていたわけなんですけども、今回は国の経済対策の中で、一人一台のパソコンを前倒ししようということになりました。これが閣議決定されています。今回、国の経済対策補正が通れば、我々としても令和2年度中に全ての小中学校の児童生徒たちに、このパソコンを整備していきたいと思ってます。そして、もともとは学校で使う予定だったんですけども、それを休業が続いていれば各家庭でも使っていただけるということで、そういった整備を行うことになります。それと、wi-fi 環境なり通信環境が家に整っていないお宅について、これは所得制限があるんですけども、その家庭に対する通信環境の整備の補助を行わせて頂きます。今こういった中で、これからもオンライン事業をさらに促進していきたいと思ってます。次に、当面なんですけども今、中学3年生も来年に受験を控えています。今回、後ほど発表させていただきますけども、さらなる学校の休業措置の延長がされることになります。それらを踏まえて、最悪の場合、学校の休業というのが延長されていきますので、中学校3年の方だけでもオンライン学習を早期に整備できないかっていうことで、5月の連休明けに、今学校に保管しているタブレット・パソコンを活用して、現在、持っていない家庭に対して、タブレット・パソコンを配ろうとしています。それを全中学校の3年生に貸与させていただいて、5月7日から、もし学校が休業が延長される場合に、このオンライン授業で中学3年生だけでもやれないかということで整備を進めてまいります。次に家庭学習支援事業でございます。在宅での学習ということで、本来でしたら毎年、ドリル学習をはじめとした教材等については、それぞれの家庭でご負担して購入していただいてるんですけれども、家庭での学習をさらに強めていただきたいということで、今回の予算で問題集やドリル等の教材の購入をしたいと思います。1人5000円で、和歌山市立の全小学校、義務教育学校、中学校さらに高等学校と、全部の児童生徒に購入補助をさせていただきたいと思います。国の緊急経済対策を受けて準備中のものについて、現在、国の方で経済対策が閣議決定されたんですけども、国会の方で間もなく成立しようとしています。そんな中で和歌山市として準備をしつつあるものをここへ挙げさせていただきました。主なもので、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金いうことで、これについては全体予算が1兆円ということになってます。それぞれ人口規模等に応じてある程度自由に使えるということで、今後さらにこの用途について検討を進めてまいります。それと次の生活支援臨時給付金ということで、これは収入が減った世帯への給付金ということで、現在、1世帯30万円にするかどうかで議論されている分でございますが、我々としてもこの部分は市町村が給付させていただくことになりますので、今のところ1世帯30万円の方で準備を進めております。それと、子育て世帯への臨時特別給付金ということで、児童手当の1万円の上乗せに係る予算等の準備をしています。また、持続化給付金ということで、これは国が支給を行うこととしている、大きく売上が減少した中小規模事業者への200万円あるいは100万円の給付金でございます。これについても、国の方で直接の補助になりますが、和歌山市の方でも合わせて準備をしております。次、地方税法の改正に係る対応でございます。今回のコロナ感染症を受けて、納税者に非常に影響を及ぼしております。今回、税条例の改正等が必要なんですけども、まず令和2年度の対応でございます。徴収の猶予の特例を設けて参ります。まずは猶予させていただくということで、納税者等の減収が大きいところにつきまして、猶予させていただきたいと思っています。それでその後、令和3年度で猶予したものについて、国の経済対策も合わせて、免除という形で減免措置をとって参りたいと思います。できるだけ現金での持ち出しが少なくなるようにということで対応して参りたいと思います。また保険料につきましては、減免という形も取らせて頂きたいと思ってます。また、水道料金・下水道使用料の徴収猶予と、それと現在の雇用調整助成金の制度が非常に分かりにくいということで、この説明会を開催させていただこうということで準備しております。そうしたところを今回、経済対策の第2弾として挙げさせていただきました。1番の部分は、議運が終了後の解禁項目となってます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

2項目目でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、まず和歌山市の累計の陽性患者数が4月に入ってから非常に増えてきております。退院の方もいらっしゃるんですけど、退院の方を除いても非常に増えてきている状態でございます。感染経路を見ると、大阪での感染、あるいは大阪の人からの感染っていうことが非常に多くて、和歌山市外からの感染経路が多い状態になっています。そんな中で、今回、緊急宣言が出された地域、大阪等についてはぜひ外出の自粛をお願いしたいと思っています。合わせて、その2日前に、仁坂知事にもお願いしたんですけども、パチンコ店等への来訪が非常に増えているということで、特に先週の土日くらいから増えている状態です。我々も監視チームを設けており、今後、休業要請がなされた地域から入ってくる恐れが非常にあって、和歌山市としてもその遊技・遊興のところについては、駐車場等での県外ナンバーの車等について監視を強めていって、必要があればさらに知事あるいは国の方へも要請をかけていきたいと思っています。その次の感染拡大予防体制の強化っていうところを見て頂きたいんですけども、まず保健所等につきましては、非常に疲労していたので、人事異動で強化をしました。それと遊技・遊興施設等への調査については、1チーム5名の2チームで現在、毎日調査をしているところでございます。また、岸和田以北に在住する和歌山市の職員につきましても、在宅勤務を徹底しております。本日、全て在宅勤務をするということにしました。ただ、どうしても課長であるとか、ポスト職でこちらに来なければ任ができないという方については、人事発令をさせて頂いて、当面の間、課長職から外して上の部長が兼務する、あるいは一部人事異動をさせております。そうした体制で、できるだけ大阪からの感染を少なくするということと、移動に伴うそうした感染のリスク、そうしたことを下げていきたいというふうに考えています。最後の市の施設についての休館・利用制限等については、さらに強化をすることとしました。次に和歌山市立学校等の臨時休業の延長をさせて頂きます。これは昨日、県の方からも要請がありました。小中学校、さらに幼稚園につきましては、公立の幼稚園は休業をしてなかったんですけども、やはり保育園児等への感染が全国の中でも出てきたということもあって、幼稚園につきましても、基本、臨時休業とさせていただきたいと思っています。ただ、預かり的に利用されている方もおられますので、保護者の意向等を確認して、前回と同じような形で必要な方については預かり的にやっていきたいというように考えています。臨時休業の期間については、4月20日から5月の6日までとなっています。部活動は中止、登校日については、できるだけ登校日を設けていきたいと思っています。これは、学習の状況であるとか健康観察、そうした事の為に一部登校日を設けていこうというように考えています。また、在宅の自宅の学習についてもできるだけ支援していくということで、5月6日までにもプリント等での家庭学習の支援をしていって、チェック等をやっていきたいと思ってます。

和歌山市LINE公式アカウントの開始について

3項目目でございます。和歌山市のLINEの公式アカウントを開始させていただきます。やはりLINEは非常に使われている方が多いということで、和歌山市のアカウントを登録して頂ければ、簡単な質問等であればここを見てくださいというように回答できることになっています。コロナの関連情報・緊急情報であるとか、あるいはその在宅学習・市民生活などの情報等について簡単に見れるようになっていますので、また是非ご活用いただければというふうに思います。

洪水ハザードマップ（改訂版）の配布について

4点目でございます。洪水ハザードマップの改訂版を配布させて頂きます。コロナ等があって非常に避難等がやりにくい状況になってるんですけども、その中でこの度、洪水ハザードマップの改訂を行いました。紀の川、和田川、亀の川については、過去最大あるいは1000年に1回ということで、想定外も含めた洪水が起きた際に避難していただけるようなハザードマップというのを作成させて頂いて、このたび配布させていただくことになりました。

地域住民自ら旧保育所施設を活用したまちづくりの推進!!～旧四箇郷保育所の活用に関する基本協定書の締結について～

5項目目でございます。地域住民の旧保育所施設を活用したまちづくりの推進ということで、閉所したような保育所等については、なかなか活用が難しかったんですけども、今回、この四箇郷地区の旧四箇郷保育所の地域の方々が、自らの手でこの施設を運営していこうということで、協定を結ばせていただくことになりました。当然ですけども、このような公共施設を地域の交流施設として利用するためには維持費等がかかるんですけども、そうしたことについてその地域の自治会あるいは地域の協議会の知恵を出して、テナント等として貸すことによって得た賃貸料で維持管理をしていき、地域の交流施設としてやっていく方向です。和歌山市としても非常に珍しいケースとなります。

住宅耐震化の促進について

6項目目でございます。住宅耐震化の促進でございます。和歌山市と独立行政法人の住宅金融支援機構とで、今までの子育て関係の協定に加え、今回、耐震化についてもフラット35で金利の優遇措置が受けられるということで協定を結ばせていただくことになりました。耐震改修については、代理受領制度ということで、今までは、申請者がまず、補助分を含めた費用を用意していたんですけども、補助金を直接事業者・工事業者さんの方へ和歌山市から直接お支払いできる代理受領制度を創設し、申請者の最初の資金準備の軽減ができるようになりました。発表項目については以上でございます。

発表項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。

記者の質問事項

新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第2弾）について

（記者）：コロナウイルスに関する対策の件ですが、GIGAスクール端末の整備事業なんですけども、大体いつ頃を目処にパソコンを配備される予定ですか。

（市長）：まず1人1台で全員にというGIGAスクールなんですけども、これについては、かなり需要が高くなっているみたいです。全国一斉の可能性もありますので、我々としてはできるだけ早期にということで、議会の議決を今回早い目に頂いて、すぐに発注業務へ入っていきたいと思ってます。できるだけ年内の早期に、全員の分を揃えられればと思っているんですけれども、まだ何月っていうのはちょっと言えない状態です。

（記者）：わかりました。これはもともと令和5年度、これから3年後の予定をしてたものを3年前倒すというのは大変なのかなと思うんですけども、その辺はうまくいくもんですか。

（市長）：それは国の方も今回、前倒しをしていこうと。特に新型コロナウイルスの関係があって在宅学習・オンライン授業というのが必要だっていうことで前倒しされるものです。それで、全員となると市の負担が生じてくるんですけれども、その部分は今回は議案をあげさせて頂いて、予算面では全部やっていこうということになりました。ただ、本当にパソコンが早い時期に入るかどうかっていうのは、やはり早く発注した方が早く入ってくるんじゃないかというように思っています。

（記者）：わかりました。同じコロナの対策の件で、教材の配布・購入に関して個人が申請するという形になるんですかね。

（市長）：これは学校単位で今まで教材を購入していました。その教材費については、保護者の方からいただくっていう形をとっていたんですけど、この度は市の方で購入させていただくということで、一人5000円になるんですけど、その教材分については負担がいらないということになります。

（記者）：なるほど、では負担はなしで、市側から配布するということになるんですね。教材を。

（担当）：はい。学校の方で必要分を購入して、それを学校の方から配布させていただきます。

（記者）：いつ頃ですか。

（担当）：これも早い時期に。

（市長）：教材を買うだけなんで、もうすでに購入しているところもあるんです。それは個人負担でもらう予定になってるんですけれども、それについてはもう市の方で補助させていただくことになってます。これは当然ですけど、議会が終わればすぐにでも購入していくことになります。

（記者）：この地方創生臨時交付金、国の全体で1兆円のやつなんですけれども、これの市独自の政策というのは、これは何かチームかなんかを作って検討していくのか、あと今市内とかでも休業してるところがありますけれども、そういったところへの東京とか大阪とかのように支援金っていうんですか、そういったものを出す考えはあるのかどうかその点をちょっと教えてください。

（市長）： この地方臨時交付金については、当初は休業の方への支援っていうのはできないとふうに言われてました。ただそれ以降、指定地域の都市を中心にして何とかそれを使えるようにという要請があって、現在緩和されて、そうした休業等への支援とことで使えるような形になってきたと聞いてます。これから休業への支援であるとか、もちろんウイルス感染症の防止対策等にもそういったものを使えるということですので、幅広く検討していかないといけないので、全庁体制で検討することになると思います。特定のチームを組んでというよりも全庁体制で検討をしていくことになります。

（記者）：家庭学習のオンライン体制の構築ということで、小中学校のパソコンを活用するという授業ですけれども、中学校3年生に対してどんなイメージで活用、授業しようという考えでしょうか、それともやりとりとかそういう感じなんでしょうか。

（市長）：学校にあるタブレットを使ってということになるので、本格的なオンライン授業というのはできなくて、それは通信容量の関係もあるようでございます。まず、毎日、学校での授業のように、家庭で席について頂いて、ある程度の学習習慣に戻っていただけないかなということで、そうした呼びかけであるとか、ある程度のチェックのために。本格的なオンライン授業まではなかなか容量の関係でも難しいのかなということで、今、教育委員会と調整しているところです。

（記者）：学校の休校についてなんですけども、登校日を設けて健康観察などを行うということですけども、これは学校ごとに決めるというような形になるんでしょうか。

（市長）：学校ごとに分散登校をやってます。

（記者）：先日、数字をお伺いしたんですけど、5年前の国勢調査のデータにはなるんですけども、和歌山市から大阪府に通勤通学している人が9200人ほど、逆に和歌山市に大阪府から通勤通学している方が6800人ぐらい、5年経ってるんで少し数字は変わっているかと思うんですけど、結構大きな数字だなと思うんですけども、現状通勤や通院なんかは除いてというような話にはなってると思いますけど、市長この辺の方々には何か改めて呼びかけたりとかご予定は何かありますか。

（市長）：仕事をされている方については、できるだけ在宅勤務でということは、これは指定地域の都市が言っています。特に大阪なんかも在宅勤務でということで、その分は当然、和歌山から大阪へ出る人については在宅勤務になっているところが多くなりつつあるんじゃないかと思うし、逆に大阪から和歌山へ行かないようにというところは、各企業でそれぞれお願いしているわけなんですけども、できるだけ在宅でっていうところは和歌山市側にとっても大阪での在宅でってことで同じなので、呼びかけていくしかないかなと思ってます。

（記者）：これも完全に自粛してくださいとか、やめてくださいっていうような踏み込んだ考えは特にはないですか。

（市長）：本来は言いたいところなんですけども、地域指定から外れているっていうところで、どうしてもそこが弱いかなという感じがします。

（記者）：別のテイクアウト・デリバリー支援事業なんですけども、PRサイトを特設しますっていうのは、これは市の方で運営されるんでしょうか。

（市長）：運営については今、商工会議所さんとも調整をしていて、多分一括して委託させていただくことになるんだろうなと思ってます。

（記者）：できればいつ頃に開設したいっていうのありますか。

（市長）：5月中旬です。

（記者）：経済対策のデリバリー支援と事業の拡充・転換の支援、宿泊促進ですけど、これは補正予算が成立したら直ちにやるようなスケジュール感でよろしいでしょうか。

（市長）：これは市の単独費でやりますので、直ちに議会で承認いただければ直ちにやっていきたいと思っています。

（担当）：デリバリー支援については制度の構築等に少し時間を要しますので、さきほども言わせてもらったように、できるだけ早くということで5月の中旬をめどに実施したいと考えてます。

（市長）：遡及しますので、多分1月くらいまで遡及することになると思います。若干遅れて5月中旬だったとしても、その部分は遡及してさせていただきたいと思います。

（記者）：宿泊促進事業なんですが、これは宿泊の事業者さんから、こういったように応援してもらうとありがたいみたいなそういった要望、発端のようなものはあったんでしょうか。あと、市内の宿泊事業者の状況なんですが、キャンセル数とかどれくらい落ち込んでるかみたいなのは、市としては把握されておられるもんなんでしょうか。

（市長）：最初の部分ですけども、これは色々な観光業者、特に旅館の方の声を聞きました。国が今後、コロナが終わった時にGoToキャンペーンを大きくやろうよって言われている部分があって、それでいいんじゃないかっていう方と、今、なんらかの形で応援して欲しいという方がいらっしゃいます。全ての方がやって欲しいという感じじゃないんですけども、一部非常に落ち込んでる方なんかからは、やってくれたらということで要請を受けています。

（担当）：個別のことは言えないんですけれども、3月ベースで和歌山市内で宿泊事業をやってらっしゃる方、和歌山資本だけじゃないですけれども、宿泊客数のベースでだいたい前年比5割ぐらいでございます。厳しいところですともう少し下がっているところもございます。

（記者）：それは旅館だけじゃなく、ホテルも含めた数字ですかね。

（担当）：全てです。

（記者）：前年比5割っていうのは、去年の3月と比べて今年の3月が5割ぐらいに落ち込んでいるということですね。お客さんの数としてってことですね。

（市長）：聞いたところは9割落ち込んでるところもあります。これは例えば子供さんの合宿とか、スポーツ合宿とかそういうところに使われている所が、本当に9割以上に落ち込んできています。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について

（記者）：感染拡大防止についての資料の方なんですけど、大阪府などからこっちに遊びに来る人の調査を始めたってことですけど、いつ頃始まっていつ頃を目途に結果みたいなのを公表していく予定ですか。

（市長）：これは2日前なんですけども、やはりパチンコ店への客が増えてるようだっていうことがありました。私も見に行ったら、そんなにも県外ナンバーが来ているという形じゃないんですけども、その前の土曜日や日曜日あたりが多くなったと。これはもともと、国が休業要請をかける前から自主的に休業していたところもあります。大手で。そういった関係で来たのかなと思うんですけど、今回は大阪府と兵庫県全域が休業要請の対象になってきますので、たぶん増えてくるだろうなっていうことで、2日前には知事にお願いして呼びかけてくださいよっていうか、やったんですけれども。それで知事の方から関西広域連合へやってくれたと思います。それで、チームについては2日前からチームを発足をさせて、監視、調査を行っているところです。

（記者）：とりあえずの結果みたいなのはいつ頃公表されるんですか。

（市長）：公表って随時やっていくんだよね。

（担当）：特に公表までは考えてなかったですけども。特に公表するところまでは、今のところは考えてはいないです。

（記者）：とりあえずいつまで調査は続けるんですか。

（担当）：緊急事態宣言が解除されるまでは随時していくつもりです。

（記者）：それで大阪府にあげていくんですか。

（担当）：大阪府に上げていくというよりは、まずはこの土日なんですけれども、土日を調べた上で、先ほど市長からも説明いたしましたが、特措法に基づく知事の要請をお願いするとか、国に必要な対応を求めていくとか、そういったことが必要になってくるのかなということのための調査をしていくのかなと思っています。それを持って何か公表だけをするってことはないのかなと思っています。

（記者）：人事に関して、どれぐらいの影響を及ぼしたんですかね。

（市長）：岸和田以北っていうことで一旦限定させていただきました。それ以南については、それぞれ対応はまちまちになるんですけども、在宅できる方はできるだけ在宅ということで、推奨という形になっています。以北で41名、約40名かな。約40名が対象になりました。その40名の方は基本というか原則在宅にしました。ただどうしても課長であるとか、その本人がその場所にいないとダメだっていう方については、一旦、課長職を外させて頂いて、その上の部長が兼務するという形、あるいは班長でどうしても出ないといけないという方については、一旦、人事異動をさせていただきました。

（記者）：40人の中で人事異動になったのは何人くらい。

（市長）：全部で6人です。課長が2人。2人が外したね。あと班長のところで、1人だけ、1人だったんだけど2人だよね、それで4人だよね。あと2人は。課長のところ外したんで部長兼務でその分は単なる兼務でございます。

（記者）：先ほどの質問に関連するんですが、監視チームを編成して調査するということですが、先ほど職員の方から知事に要請したり、国への要請を求めるためということありましたが、市長のお言葉で、この監視チームで調査をする目的というのは何なんでしょうか。

（市長）：今回、緊急事態宣言の指定をされたのが7都府県っていうことになっています。そうした地域については、休業要請、法律に基づく特措法に基づく休業要請になるんですけども、それ以外、特に隣接している地域っていうのは現在のところ、法律に基づく休業要請等はできない状態になってます。これは非常に難しい問題だなと思ってるんですけど、そこで封じ込め、地域指定されるとこで封じ込めできるかっていうと、どうしても人の流れが生じてきてて、特に来やすいところっていうのが遊技・遊興の部分だと思っています。飲食の部分も若干あるんですけども、やはり来やすく移動しやすいところっていうのが遊技・遊興で、これなかなか止められないんだろうなと思います。そんな中で 我々としてはできるだけ市民の方にもそうしたところには行っていただきたくないし、できるだけ自粛していただきたいという要請をさせていただきますし、今後の状況を見て、本当にこの地域指定されている地域が今の7都府県だけでいいのかっていうとこで、隣接の部分をどう扱っていただけるかっていうところを今後状況を見て知事にも相談をかけていきたいと思っています。

（記者）：ありがとうございます。ちなみに知事っておっしゃっているのは、大阪府知事ということでよろしいですか。

（市長）：2日前に要請させていただいたのは仁坂知事です。仁坂知事から多分、それを受けてかどうか分からないですけど関西広域連合へ要請していただいたと思っています。知事の方もやはりパチンコ等については、多くなってるなという感触は持たれてました。

（記者）：わかりました。では調査結果をもとに、仁坂知事であったり国へ相談したり要請することを考えてると。

（市長）：例えば地域指定してくださいというのは、これは県知事からでないとできないし、その辺はまず和歌山県知事に相談していきたいと思ってます。

（記者）：わかりました。この監視チームは、例えば大阪ナンバーの車が停まっていたり大阪から明らかに来てる人を見つけてその人に、ちょっと声をかけたり、来ないでくれますかと言ったりそういうことはしないっていうことですか。

（市長）：そこまでは多分、というかそこまでは言えなくて、主に駐車場で県外ナンバーが増えてきたかどうかというあたりを把握していく以外にないのかなと思うんですけども。

（記者）：戻って申し訳ないんですが、感染拡大予防体制の強化のことで、監視の日程のことなんですけども、先ほど法に基づく休業要請ができないと。この法というのは特措法のことだと思うんですけど、この監視チームと情報収集について、これはどういう法律なり条例に基づいてやってるのかっていうことと、その収集している情報なんですけれども、それはナンバーだけなのかそれ以外にあるのか。そして先ほど職員の方が今後公表する予定はないと言ったんですけれども公表しないのはなぜなのか、集めた情報はどのようにして保管していつまで保管するのか、そういったことをちょっと教えてください。それと調査の規模ですね、例えばゲームセンターなりボーリング場なり、何店ぐらい対象にしているのか、いくつかまとめて聞いたので申し訳ありませんがよろしくお願いします。

（市長）：まず、法に基づいてやるのかっていうとこですけど、これは全く法に基づいていません。我々としたら、非常に増えてきてるんじゃないかっていうところがあって、自主的に市として行うものでございます。それと、公表については、担当の方から公表しないっていうことなんですけど、これはやっぱり必要が生じればやっていかなきゃいけないと思っています。

（担当）：どこまで調査するかについては、ナンバーというよりは、いわゆる大阪とか堺とかなにわとか、そういったどこの地域からってことが特定できるところ以外は収集しません。収集したデータっていうのは、そういった意味で個人情報はないんですけれども、市役所としての行政文書の取扱いと同等の取り扱いをいたします。

（記者）：何店舗を対象に。

（担当）：店舗ですけども、それぞれ資料に書かせていただいている業種ごとに、だいたい3から5店舗ぐらいを考えております。

（記者）：全てではないと。

（担当）：全てではないです。

（記者）：各業種ごとに3から5店舗ということ。

（担当）：そうです。

（記者）：そうすると合計でどれくらい。毎日変わるようなもんですか。

（担当）：毎日変わりはしないんですけれども。

（市長）：トータルの数字等については公表していきたいと思いますけどね。個々に店舗ごとにどうかっていうところはちょっと難しいと思うので、トータル的なところはある程度公表して参ります。

発表項目以外について

（記者）：和歌山城の公園、動物園についてお尋ねします。動物園では今年、みさき公園からの動物の受け入れだったりとか、市の予算800万を使ってのリニューアルといったものが予定されていると思うんですが、市長としては今後、どういう風にリニューアルさせてどう活用していきたいとか、その辺りのお考えがあれば教えて下さい。

（市長）：和歌山城の動物園っていうのは設置されてから100年以上経っています。本当に子供達にとっては憧れの場所だし、楽しみの場所でもあるし、市民に十分定着した場所じゃないかなと思っています。そんな中、お城の中の動物園ってなかなか改修ができないんです。文化庁等の規制があって、史跡については非常に厳しい制約があります。大々的な改修等については出来ないっていう中で、今回、委託している業者さんであるとか、和歌山城の職員等が知恵を絞った形で、できる範囲でもっと触れ合いやすいようにということで色々と考えてくれています。例えばペンギンであれば、これもみさき公園から移動予定になってるんですけども、見やすい形にするため、アクリル透明板等にして泳いでいる様子等なんかも見られるとか、そうしたできるだけ触れやすいようなそんな動物園にしていきたいと思っています。

（記者）：ありがとうございます。では、あそこの動物園、95年に和歌山市さんの方で決めてる和歌山城の整備計画の中では、いずれ文化財保護の観点から移転するというような話になっていると思うんですが、そのリニューアルするということは当面そういった予定はないのかなというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

（市長）：これはさっきも申し上げたように100年以上続いてますので、一つの文化じゃないかなと思っています。大々的にやるんなら、多分移転って言われてしまうんですけども、現存施設の中で改修であれば、まだやっていきたいというのが私の希望でもあるんですけども。今後、国の方から何らかのリアクションがあれば、それに対してはできるだけ、市民にとっては必要なものだと思っていますので、できるだけ延ばしていければと思います。

（記者）：ありがとうございます。

 

（記者）：予算にも関連するとは思うんですけれども、4月議会の予算ですとか、今後やる予定の内容とか、事業者に対する支援のメニューがすごく色々揃ってるなというふうに感じたんですけれども、ただ一方で事業者さんは特に中小・小規模の飲食店などをやっている方に聞くと、とにかく家賃の支払いがすごく苦しいっていうのを聞いたんです。自治体でいうと、福岡市さんですとか山形市さんが独自にもう家賃の補助をやろうというのもありますが、家賃補助について何か今後検討するというお考えはありますでしょうか。

（市長）：これは非常に難しいなあと思っています。当初は大家さんには固定資産税がかかって、例えばテナント料を半額にするとかすれば、大家さんの収入が減るから、固定資産税の減免等で安くしてもらえないかなっていうところを検討していました。ただ、いろいろ調べていくと大手の方がビル丸ごと抱えられているとか、そうしたテナントも多いんです。どんな有効な対策があるかっていうところはですね、今、国の方の固定資産税等の減免に対する補助等を見ながら、検討していきたいなと思っています。その辺はじっくりと有効的な方法を考えていきたいと思います。

 

（記者）：またちょっと動物園の話なんですけれども、先ほどできるだけあの規模をキープしたまま、先に延ばしていきたいというようなお話だったんですけども、そもそもの移転を含めた整備計画自体を見直すというお考えはないでしょうか。

（市長）：それは今のところないです。あと何年続けられるかわからないんですけども、今回、老朽化した部分というのを改修させていただくので、しばらく何年間かは必ず耐えれるんじゃないかなと思ってるので、今のところは動物園を移転しようとかいう計画はないです。

（記者）：移転をさせるという、95年に定めている整備計画自体の方を見直すということもない。それもそのままにしておくということでしょうか。

（市長）：いずれは移転しなきゃいけないってのは、多分これは文化庁から言われたんですけども、文化財保護法も若干変更改正された面もあって、その点については、今後やっぱり文化庁と話していく必要があるかなと思っています。

 

（記者）：24日になんですけども、キーノ和歌山と市民図書館のオープンが控えてるんですけども、残念なことに若干規模を縮小させたりしなきゃいけなくなったということで、市長の受け止めをお伺いします。

（市長）：今回4月24日にキーノ和歌山、市民図書館がグランドオープンできるっていう事で非常に期待をもっていました。ただ、図書館についても多くの方が来られる恐れもあります。また、椅子なんかを設けると長期の滞在になって3密が避けられない可能性もあるということで、今回、閲覧ができない形になりました。貸出と返却のみということで、自分で中へ入って本を持って来ていただくのは可能なんですけども、閲覧はできずに貸出と返却のみということになりました。そういう中で、非常に効果っていうところを期待してましたし、今後、子供達を含め全ての人に、本を中心としたライフスタイルを楽しんでもらおうということで考えていたので、その面ではちょっと先延ばしになったのが残念なんですけども、今後ですね、いずれコロナも収まってくると思いますので、改めて、キーノ和歌山と含めて改めて何らかのオープニングというのやれればなというふうに思います。

 

（記者）：まず、コロナによって、例えば今行われている公共工事なんかに遅れが出ているかどうかっていうのをお聞きしたいのが1つと、まだ未だに市でもいろんな感染者出たりもしてますけども、市長の会見とかが引き続きどういうようなスキームでやっていこうかというお考え、その2点お願いします。

（市長）：まず公共工事の遅れについては、私も気になったんで調査しました。大手の建設会社の中には、もう一旦工事を全面的に中止するという話もあって、和歌山市内で行われている工事について調査しました。その結果ですね、新しい市民会館も含めて、今のところ市から要請が無い限りは継続しますという返事を頂いています。今後、感染の状況等を見ながら和歌山市としては、今のところ工事をやってますので、感染がひどくなってきたり、業者さんの方で全国的にやめようということになれば、その分は中止したりするようになってくると思います。2点目の感染状況について、これは前回の感染の記者会見の時に色々ご依頼いただいたんですけども、和歌山市だけでやると、どうしても県全体の話になってしまいます。県全体の件は、県の方で、仁坂知事の方でもやられていますので、ほとんど同じことであれば、もう和歌山市の方ではやらなくて、資料提供のみでいいんじゃないかなと思ってます。ただ、それ以外のこと、県が発表している以外のことがあったり、非常に時間が空いてっていうことがあれば、その点は、先日みたいな形でやらしてもらえればなと思ってるんですけども、今後またクラブの皆さんと協議をしながら決めていきたいと思います。

（記者）：今の記者会見の件ですけども、今、市長はクラブとの協議というのをおっしゃいましたけど、これは私の要望ですけども、協議とおっしゃいましたが、市長の言葉で市民に伝えたいことがあれば、躊躇なく記者会見を開いていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

（市長）：ありがとうございます。なかなか市長の顔が見えないね、とか市長の言葉が伝わってこないよということなんで、その辺は改めて対策も立てていかなきゃなと思ってますので、またそういう機会いただければ是非発表したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上