市長記者会見　令和2年11月24日

11月市長定例記者会見
【令和2年11月24日（火曜日）午前10時～】

市長発表事項

発表項目

12月定例市議会提出案件について

　まず、新型コロナウイルス感染症関連補正関係ということで5,700万円の予算を計上させていただいています。

　窓口案内システムをさらに改良していきたいと思っています。発券機から番号を取っていただいて、それをウェブで確認できるシステムを導入し、できるだけ密を避けていきたいと思っています。また、現在労災病院の方へ委託しております検査センターを引き続きやって参ります。それと衛生研究所の検査体制の強化、さらに救急業務の職員への感染防護服、老人福祉施設の特に生活支援ハウスの感染予防用品等の購入、また、感染者の発生などの介護保険サービス事業所等に対する支援、そして、帰国子女、外国籍等、特に授業が今年なかなか少なかったということで、十分な教育が受けられていないということでサポートする、そうしたことを予算化しております。

　次に条例関係でございますが、令和3年度の組織改正、ちょっと大きく今回やりたいなと思っていまして、一つは局の再編の中で、移住定住戦略課を新設したいと思っています。これは、東京一極集中の是正ということに、特に来年度力を入れていきたいと思っています。現在、移住定住施策を様々な点でもやっているんですけども、さらに専門部署を置いて、本格的に大都市部からのテレワークであるとか、誘致等についてさらに力を入れて、専門の課でやっていきたいと思っています。

　もう一つはデジタル推進課です。現在、非常に、コロナ禍を通じてデジタル化が進んでおります。行政手続きのデジタル化であるとか、また市民サービスへのDX（デジタルトランスフォーメーション）の導入、さらにはスマートシティー等について、積極的に対応していくということで、デジタル推進課を設置していきたいと思っています。

新型コロナウイルス感染症における本市の現状と対応について

　現在の和歌山市内での新型コロナウイルスの発生の状況をグラフにしています。緑が大阪、黒が全国なんですけども、やはり和歌山市について、発生傾向としては、非常に大阪に近似しているってのがこれでわかると思います。次は、PCR検査を実施した検査機関のそれぞれの内容でございます。和歌山市の衛生研究所は青、院内検査は黄色、これは日赤等での院内検査です。さらに民間の検査機関は、赤で挙げております。非常に院内検査の件数が多いのと、民間の検査機関が増えてきております。そういう中でどういった検査をしているのかということですが、第1波から第2波、第3波となるにつれて、状況が変化しております。最初は喀痰（かくたん）も多かったんですけども、鼻咽頭（びいんとう）へとなり、県が推奨された咽頭と鼻咽頭については、この黄色でございます。今、全国的には和歌山市の状況と大体合っているんですけども、唾液検査が非常に多くなってきております。スムーズに速やかに検査できるということで、唾液検査の割合が非常に多くなってきています。そうしたことを受け、和歌山市内での発生原因の分析を行っております。まず疫学調査でどういったところが多いかということについて、今回クラスターが発生した職場施設内での感染が一番多くなっています。次に多いのは、これはもう全国的な傾向と一緒なんですけども、家庭内での感染が非常に多く、20％ぐらい。それと飲酒を伴う飲食ということで、これが14％、あと、換気の悪いところであるとか、これも特に挙げさせていただいたのは、今回和歌山市内でも症状があるのに我慢してなかなかお医者さんにかからなかったという例がやっぱり多くなっています。それと、再度の医療機関受診の遅れということで、発熱がありその時は大丈夫だったんだけど、再度出たときに遅れたということ、そしてマスクを外しての会話などが多くなっています。そうしたことを受けての本市の対応でございます。まず医療検査体制でございます。このPCR検査数については非常に体制を充実させています。それぞれ民間と力を合わせて、規模の拡大を図っています。引き続き、労災さんにも協力いただいて、PCR検査センターをさらに充実していこうということになっています。それと併せて、医師会に対しても、できるだけ幅広にPCR検査を受けていただくようお願いしているところでございます。また、飲食店への対応については、今までも7月から350件程度の飲食店の訪問を行い、感染症対策を呼びかけてきたんですけども、この12月中にはさらに400件程度呼びかけを拡大していきます。やはり飲食店から感染している例が多いので、コロナ感染対策っていうところを強化していただくようお願いして参ります。介護施設については、通常の介護施設はまだ和歌山市内では発生していないんですけど、デイサービスのように家から通われる方、或いは訪問介護ということで行かれる方、そこの部分が非常に多くなってます。どうしてもデイサービスであるとか訪問介護の場合は、特に体制としてちょっと緩くなっているのかなあという感じがあって、その部分を強化していきたいと思っています。最後に市民の皆様へのお願いでございます。これは全国で総理はじめ、様々な方が呼びかけている内容と全く同じでございます。やはり3密を避けていただきたい。そしてマスクは必ずやっていただきたい。さらに飲食を伴う場面、これが非常に感染数が多いということで、距離感を取る、そして会話するときはマスクをしていただこうということ、また、宴会、飲み会での大声の会話、カラオケは避けていただきたい。さらに体調の悪い時、これも非常に件数が多かったんですけれども、是非とも無理せずに、まずは休んでいただく、そして病院で診ていただく、それが大事じゃないかなと思っています。それと、これから寒い時期に入るんですけれども、こまめに換気をしていただくようになっています。できるだけ換気していただいて、湿度を保っていただきたいなっていうのが国からも呼びかけさせていただいているところでございます。そうしたことを市民の皆様にはお願いしたいなと思います。

「ネット110番」を開設します～インターネット上の誹謗中傷やいじめ等の相談窓口を設置～

　インターネット、SNSを通じて、非常に悪質な中傷っていうのが非常に多くなっています。これはもう全国的な傾向でもあるし、和歌山市内においても、コロナをはじめ、様々な点で誹謗中傷というのがネットに氾濫しています。和歌山市としては、今後このネット上でいじめだとか中傷を受けている方について、ネット110番を設けさせていただきます。相談していただければ、一緒に力を合わせて解決に向けて進んでいきたいと思いますので、お一人で悩まずに、和歌山市の人権の担当課へ気軽に連絡いただければというふうに思っています。

「道の駅 四季の郷公園」FOOD HUNTER CAMP PARKの実施及びリニューアル整備（第2弾）について

　これから冬場に入るんですけども、冬場はいろいろな意味で閉じこもりがちになってしまいます。そうしたことを避ける意味でも、アウトドアな活動を増やしていきたい、特に和歌山市においては道の駅の四季の郷がオープンしました。ここは近畿でも有数の面積を誇るということで、ここの活用もぜひお願いしたいなと思っています。四季の郷では、この12月から、様々なイベント、特に冬の魅力、夜の魅力を満喫していただけるようなイベント等を行って参ります。是非ご利用いただければと思います。それと、これは今議会の議案にも挙げさせていただいています。非常に広大な面積の中、森林部分では森林浴もできるし、子供たちのための大きな遊具施設もございます。今、遊具施設についてはちょっと老朽化しているんですけども、こうした遊具施設であるとか森林浴など、様々な魅力を最大限に使っていきたい、活用していきたいということで、リニューアル第2弾として、議会へ予算を上程させていただいています。民間から設計・施工・管理というところの、DBO一括方式でいいアイデアを募っていきたいと思っています。関西でも最大級の面積を誇り、様々な魅力の可能性を持ったところでございますので、和歌山でも有数の魅力ある公園となるように整備を進めていきたいと思っています。

小規模特認校制の導入について

　現在、和歌山市の小学校、中学校もそうなんですけども、非常に少人数化にもっていきたいと思っているんですけども、少人数化の中で、地域によってクラスの人数が場合によっては1クラス0人っていうところもあります。一方でこれ以上校舎が増築できずにもう38人とか非常に多い部分があって、クラス数の地域差っていうのが大きくなってきました。文科省等の適正規模化、学校の適正規模化ってあるんですけども、それでいくと統廃合せざるをえなくなってきています。そうしたことを避ける意味からも、できるだけ少数学校に変えるような、そんなことをやっていきたいと思っています。今まで学区制があってそれぞれ住居を移す以外、そこの小学校に通うとかそれができなかったんですけども、今回、特に少数学校のところでは、小規模特認校制度っていうのを導入していきたいということで、本日、総合教育会議の中で議論していきたいなと思っています。私としては、地域によっては非常に離れた場所ですが、ただ非常に移住に適している、そんな場所で、教育の場面というのは非常に重要であって、地域にはやはり、教育を無くさないという方向で進めていきたい。そんな中で、小規模特認校制度の導入について議論を深めていきたいと思ってます。

　発表項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

記者の質問事項

12月定例市議会提出案件について

（記者）：組織再編のことで伺いたいのですが、新しく設ける移住定住戦略課とデジタル推進課の人数をそれぞれ教えていただきたいのと、あと、特にそのデジタル推進課の方ですが、まず第1弾として市として何をするんでしょうか。教えてください。

（市長）：はい、人数はまだ確定してなくて、全体の配分というのが1月、2月にしていくことになってます。そんな中でその配分を決めていきたいと思ってます。デジタル化ですが、まず、我々一つ遅れてるのは行政内部のデジタル化だと思ってます。ハンコの問題は、今、全国でも話題になってるんですけども、そうした文書の決裁上の問題であるとか、ペーパーレス化であるとか、そうした行政内部の問題。それと市民の皆さんに対するその手続きの簡素化、あとはキャッシュレス化等も並行して進めてるんですけども、今のIT技術を使ってデジタル化っていうのを進めていきたいと思ってます。それが一番の力を入れるとこなんですけども、ただこれからやはり市全体がそのデジタル化を進めていく必要もあると思ってます。そんな中で国の中でもsociety5.0の時代が来るということで、もう来つつあるんですけども、スマートシティー、いろんな自動走行の問題であるとか、また非常に通信技術も進んできてますので、そうした通信技術の高度化への対応、それを行政面で活用できないかとか、そういったことについて総合的にデジタル化を推進していくかということで、設置して参ります。

（記者）：このデジタル推進課で、先ほど総合的にデジタル化を進めるって話でしたけれども、今の時点で、例えば住民票ですとか結婚届の印鑑を無くそうだとか、紙じゃなくて電子化しようだとか、何かこう考えられていることは具体的にあるんでしょうか。

（市長）：ペーパーレス化については、もともと決裁なんかで電子決裁できないかとか全般的な国の動きに合わせてるんですけども、それに向けていろんな形で進めてます。ただそれをもっと加速させるため、デジタル化を推進してますので、例えばハンコの問題ですけども、これは総務局において、現在省略できるものであるとか、そういったことは検討してる最中でございます。

（記者）：今の時点ではまだ何か発表する段階にはない。

（市長）：今の時点ではまだ発表できる段階ではありません。

（記者）：組織改正の中でその他の主な改正点の中に政策調整課と企画課を統合だとか、交通政策課を都市建設局に移管というのがあるんですけれども、この意図について具体的に教えてください。

（市長）：最近、デジタル化であるとか移住定住もそうなんですけども、多局に跨る部分が多くなってます。今まで企画部に企画課があって政策調整課は市長公室にあったんですけども、非常にオーバーラップしてる分野が多いと。それを戦略的に進めなきゃいけないし早く進めなきゃいけないので、統合しようよということで、局が跨ってる部分を今回、市長公室で統合することになります。局が跨る部分を変更する場合は条例変更ということになってきますので、今回の議会で提案させていただいてます。それと併せて、今まで総務局の中に企画課と、交通政策課があったんですけども、やはり都市内の問題と、まちづくりに関する問題も非常に大きいということで、交通政策課については都市建設局に移管させてもらうことになります。

（記者）：今、和歌山市の中心市街地の活性化が進んできてるわけなんですけれども、その辺りをスムーズに進めるためにもこういうふうな統合だったり移管ということは、進められるということなんでしょうか。

（市長）：おっしゃる通りです。まちづくりが非常に進んできました。それと併せて次期の戦略です。非常に街中の整備も大分終わってきたんですけども、次の戦略っていうのがいろんな面でまた上がってきます。DXもそうなんですけど、そういう意味では、まちづくりと、今後のイノベーションというのが非常に関係してきますので、そうしたことも含めて、その政策と企画を統合していく。交通政策については、これはまちづくりの中で、これまで多極型のコンパクトシティを進めてきました。これは中心市街地とそれぞれの地域の核を結んでいって、全体的にまちづくりとして住みやすい町にしようとしたら、やはり公共交通機関の充実であるとか、そうした交通・移動っていうところが、まちづくりに欠かせないということがあって、都市建設局の方へ移させていただく。今の時代の変革に合わせた形で、今回大きく変えていこうと思ってます。

小規模特認校制の導入について

（記者）：小規模特認校制について先ほどの発言で、クラス数の地域差とおっしゃってましたけど、クラス数、それともクラスの平均児童数、それともその両方なのかどうかっていうのは。

（市長）：クラス人数というのは1クラスの人数でございますが1クラスが、0人のところもあるし38人、40人に近いとこもあります。それが地域によって、学校によって非常に差が大きいということで、クラスの中の生徒数でございます。

（記者）：これは、新型コロナへの対策とはちょっと関係がないということでよろしいですかね。

（市長）：全く関係がないかっていうと、多少関係があって、和歌山市内の平均クラス数の人数、これは全国小学校の平均人数というのが28人ぐらいです。それで、28人っていうと割とこうゆったりできるんですけども、中には40人に近いところが先ほど言ったように、38名のようなところもあるし、一方では非常に少ないところもあって、そこのバランスを取るっていうことは、やはりコロナ対策にも多少は繋がる、それを大きな目的にはしていませんが、繋がっていくとは思います。

（記者）：小規模特認校の、ちょっと概念というか、教えてもらいたいんですけども、これはいわゆる小学校区とか中学校区ってのはやめて、全学区にして、例えばですね、その保護者が余裕のある人は、市の中心部に住んでる人が、ちょっと市外からちょっと離れた学校にも行けるようにするとかですね、そういう意味合いを持つんですか。

（市長）：これは、今日の総合教育会議であるとか、また議会でも議論いただかなきゃいけないんですけども、現在、非常に人数の少ないところっていうのは、和歌山市内でも離れたとこにあります。そうしたところの部分について、特にこの学校については学区をなくして、どこからでも入っていただけるように、ある程度地域を限定する場合もあるんですけど、できるだけ大人数でやっぱり子供のために良くないねっていう方がおられれば、保護者の責任で、そこの地域のところへ通学をしていただけるような、特定の学校を特認校として認定するもので、すべての市内の、学区制をなくすというもんじゃないです。現在の学区制は維持した中で、特に少人数校については、他の地域から入ってきていただいていいですよっていう制度でございます。

（記者）：この会議なんですけれども、いわゆる統廃合は議論に入らないんですか。統廃合とセットにしてこの問題も議論していくんですか。

（市長）：統廃合については、教育委員会等でも議論されてます。ただ、なかなか地域から学校をなくすっていうのは非常に大きな問題でもあるし、それはやっぱり地域の声をよく聞いてってことで、今までそういう段階で来ていました。ただ、どんどん減ってきているのも事実です。クラスによって本当に0人っていうところも出てきていますので、どうやって学校を維持しようかっていうところで、様々な人口移住政策であるとか、それもやってるんですけども、すぐにはいかない部分もあって、できたらやっぱり地域には欲しいねって思ってますので、これからこういった制度も入れていくことによって、学校をなくすということを避けていけるんじゃないかなと思ってます。

（記者）：会議自体は今年度内でやって、新年度から、そういう特認校を設置するというイメージでいいんですか。

（市長）：それは今後の議論で、今日の総合教育会議で初めて提案させていただくことになります。これは、私からの提案になるんです。それ以外もいくつか私の方から提案はしている部分があるんですけども、今回、総合教育会議の中ではちょっと大きなテーマになるんじゃないかなと思っているんで、すぐに終わるかどうかっていうのはわからないんですけども、できればやっぱり早期に入れていきたいなとは、私は思っています。

「ネット110番」を開設します～インターネット上の誹謗中傷やいじめ等の相談窓口を設置～

（記者）：一緒に解決していくっていうことなんですけどもね、それは例えばその開示請求とかを手伝うとか、裁判を支援するとかそういったことを、具体的にどういうことをされていくのかをちょっと教えてください。

（市長）：これは非常に難しい問題ではあります。個人の問題になってくるので、今まで人権に関するところではですね、様々な問題も扱ってきました。例えば同和問題であるとか、そういったことについてはプロバイダーに対して、市から削除依頼をしたりっていうこともありました。今回、人権全般にわたるところで、特にネットでの中傷で、その個人の問題ということも結構あると思います。そうしたことについて、一緒になって解決しようよってことで、場合によっては専門のところと、法律家であるとか、そういったところに一緒に相談をかけさせていただく。或いは、紹介させていただく、そうしたことをやっていって、できるだけ早期の解決に向けて進めるような、サポート体制をしっかりとっていきたいと思ってます。

新型コロナウイルス感染症における本市の現状と対応について

（記者）：ちょっと細かいことになるんですが、新型コロナ感染症の市の現状と対応についてという資料で、PCRの検査において、院内検査の割合が増えていますよという説明だったんですが、これは労災病院に委託した分も院内検査に含まれてるんですか。

（市長）：労災は院内検査に入ってるということです。

（記者）：この疫学調査の分析なんですが、パーセンテージ・件数ですけどこれは、いつからいつの分の分析ですか。

（市長）： 11月が昨日現在で47件発生してるんですけど、まだ5件取れてないのでトータル42件になってます。11月1日からの分です。

（記者）：また1日から何日までの分ですか。

（担当）：22日までです。

発表項目以外について

（記者）：和歌山城の天守閣についてちょっとお伺いしたいんですけども、今のところ耐震補強工事した後にですね、木造再建を目指しているということなんですけども、木造再建には多額の工事費と、長い時間もかかると、また新型コロナで財政面もなかなか難しいところが出てくるのかなと思うんですけども、市長としてその木造再建の意義と今後の見通しというのを聞かしていただけますでしょうか。

（市長）：和歌山城の天守閣については耐震化ができてないということで、木造再建か耐震化か、或いはそのままで、安全管理だけしようかっていう3案で検討してきました。去年は、木造再建を視野に入れつつ、耐震化をまず急ぎましょうという結論に達しました。ただ、その後、国の文化庁の方で、天守閣、そういう鉄筋コンクリートでできた全国の城、非常に多いですが、熊本城なんかもそうなんですけども、そうした城郭の再建のやり方についてある程度の技術基準が出ました。復元、或いは復元的整備について、ある程度の指針が出ました。過去、天守閣が非常に復元とか復元的整備が難しいねっていうのは文化庁から言われてたんですけども、若干その基準が出たことによって、天守閣の復元的整備、或いは復元っていうのは、可能性もちょっと高くなってきました。今後、耐震補強というのを優先することになるんですけども、耐震補強にしても非常に事業費がかかることになります。そうした中で、やはり技術基準が出たことと併せて、再度、この整備の仕方っていうところを検討していきたいなと思ってます。いずれにしてもどちらも非常に大きな予算がかかってくることになりますので、しっかりとそうしたコストの面であるとか、復元方法、国の方も、石垣については注意しなきゃいけないっていうのがあって、そうしたことも含めて、全体の整備計画というのを、再度見直していこうかなというところでございます。コロナの影響というのもあって、財源的にはこれから非常に厳しくなってるのも事実であって、そうした中で耐震補強を優先しつつ、木造の復元ということについても、しっかり視野に入れていきたいなと思います。

 

（記者）：すいません和歌山市のですね、商品券に関して、先週末の時点で、120件の盗難が報告されてるんですけども、市長はこれに関してどんなふうに受けとめておられますか。

（市長）：和歌山市のささえ愛商品券については、当初、どういうやり方しようかいろいろ議論がありました。プレミアム付がいいか、或いは現金か、とかいろんな議論があったんですけども、やはり金券が一番いいだろうと。それはなぜかっていうと、すぐ経済効果が出る。現金であればどうしてもそのまま使っていただけるということが少なくなる可能性もあるので、そういう意味では金券が一番いいだろうと。プレミアムについては、過去の例を見ても、なかなか申し込んでくれない方も多かったということで、期限つきの金券が一番いいだろうということになりました。そうした中で、ささえ愛商品券っていうのが始まったんですけども、その送付方法については、これは十分担当課の方で議論しました。簡易書留で送れないかっていうことも、郵便局とも検討したんですけども、時間が非常にかかると、1か月半ぐらいかかるって言われた。それだけかかってしまうと非常に地域差が出てしまいます。その時点で、和歌山市規模で簡易書留で送れるようなものじゃなかった。その中で今回、少なくともポストに入れた確認ができるっていうことでスタートさせていて、それはやはりそれ以外方法がなかったのじゃないかなというふうに思っています。

（記者）：それ以外に方法がなかったということは、市長としてはもう和歌山市には落ち度はなかったっていう見解ですか。

（市長）：落ち度がないって言われたらあれですけども、方法がなかったと思っています。

（記者）：120件ってのはちょっと盗難された件数としては非常に多いのかなと思うんですが、市長として盗難がこれだけ出てるってことの受けとめを教えてください。

（市長）：この盗難については、当初からやっぱり危惧されていました。私も当初から気にしていて、最初の頃は10何件という盗難件数で、再発行が8件だって聞いてました。それ以降はなかなか数字が上がってこなかったというのがあって、今回11月13日時点では108件、20日時点で122件の盗難届が上がってます。全体から見たら非常に多いなっていうのもあって、やはりこの盗難については、方法としては他になかったんだけど、ちょっと数としては多いかなっていう感じはします。ただその中には、実際は届いてたんだよっていう方もおられて取り下げられた方もおられます。今回、どうも見ていくと、集合住宅のところでまとまって盗難届が出てますので、そういうポストの場所などそういったところに問題があったのじゃないかなというふうに思っています。見えにくいところにあるとか、陰にあったとかそういったところもあったのかなというふうに原因は思っていますけども。いずれにしてもちょっと件数的には、やっぱり思った以上に多いなっていう感じでございます。

（記者）：一つの集合住宅で大体どれぐらい占めてるんですか。件数言えますでしょうか。

（市長）：これ市営住宅が一つあるんですけども、そこで6件出たり、あと県営住宅で5件が出たり、そういったところでちょっとまとまって盗難届が出てるところがあります。

（記者）：僕がちょっと理解できなかったのが、担当課に聞いた時に管理番号が振っていたらですね、悪用される恐れはないっていうんですけど、それは本当なんですかね。管理番号を振ってても、悪用されるケースは十分あると思うんですけども。

（市長）：それはそうだと思います。管理番号振ってて、お店には一応管理番号は通知はさせていただいていますが、常にそれを発見できるとは限らないので、それは全く悪用できないかっていうとそれは無理だと思います。

（記者）：今現在、悪用されてるケースっていうのは、和歌山市は把握されているんですか。そういうケースはないんですか。

（市長）： お店から通知があったのは0件です。最終的にそのお店がまとまって送ってくれます。その時に現金と引き換えするんですけども、その中では番号が使われたらわかると思いますけど、今のところありません。

（記者）：ひょっとしたら、今現在盗まれても、本人が自分が盗まれてるっていう自覚がない人も私はいると思うんですけれども、そういう人に対して何か和歌山市が再度啓発するとかいうお考えはありますか。

（市長）：その件について私も指示させていただきました。ホームページ等で、再度しっかり呼びかけて参ります。

（記者）：どういう方法で呼びかけるんですか。今検討してる考えをちょっと教えてもらえますか。

（担当）：ホームページとかですが、詳しくはまだ。

 

（記者）：来年度の予算組むときに、こういう人を集めたりするような予算ってなかなか組みにくい状況だと思うんですけど、どういう方針で来年度の予算組もうかなと今考えてらっしゃいますか。

（市長）：このコロナの状況で、予算が最終的に2月ぐらいには確定させるんですけども、まずその中で直近の状況の把握をしていかなきゃいけないと思ってます。その上でさらに今年のこの第3波のような状況がまた繰り返される恐れがあるとか、そういう場合には、やはりそういう大勢で集まるものであるとか特に会食を伴うようなものであるとか、3密状態の場所である、そういったイベント等については、しっかり感染防止対策というのを検討して考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思ってます。
ただ、今の時点で縮小するとかそこはまだ言えないので、その辺は感染防止対策をしっかりとるということでやっていければと思います。

（記者）：わかりました。あと、やっぱり引き続き、コロナ対策の予算というのは、充当していくというお考えでよろしいですか。

（市長）：今年いろんな面で予算を国からもいただいているんですけども、すべて執行できるかっていうと、それも多少年度をまたぐ面もあると思うし、来年度予算としてもコロナ対策の部分っていうのは、やはりその予算の中で計上していく必要があるかなと思います。ただ、これはいずれにしてもまだちょっと、当初予算のところまで行ってませんので、その時点でまた再度説明させていただきます。

 

（記者）：先ほどの木造再建の件でちょっとわからないことあったので追加でお伺いしたいんですけども、市長として、和歌山城の天守閣の木造再建を目指すことには変わりないのか、それともそれ自体もゼロベースで見直していくのかという、どちらかというとどうなんでしょうか。

（市長）：木造再建ってなかなか時間がかかると思います。まず木材集めるところからもかかるし、私の任期内でそれが本当に可能なのかなと。任期内で可能なことは今まで全部公約に挙げてました。ただ今回、木造再建を公約に挙げられるかっていうと、ちょっとそこまでは無理で、今言えるのはあくまでもやっぱり耐震補強を優先しつつ、木造再建というところもしっかり検討していきますとしか言えません。で、今までと何が違うのって言うと、文化庁からは木造再建にあたっては、遺構、柱の跡がないと難しいねって言われてたのが、今年の技術基準が出たことによって、天守閣についてはその柱の跡、遺構がなくても復元的整備ができるよっていうところが出てきました。それは石垣等の配置の中で、しっかり元の配置がわかれば、それは不可能じゃないよっていうことが出てきたので、以前よりは、その木造再建に向けて、多少明るさというか、可能性というのは少し増えたんじゃないかなというふうに思っています。

（記者）：じゃあまあ変わらず、市としても木造再建を目指してはいくということでしょうかね。

（市長）：視野に入れて検討していきたいと思います。

 

（記者）：子育て支援の問題で、支援拠点を10ブロックに分けるという方向になったと思うんですけど、これは、削減される地域には異論が出てると思うんですけど、そのあたり、受け止めを教えてください。

（市長）：これについて、ずっと担当課の方で様々な、外部の方でも協議会等を作って検討されてきて、12ブロックあったのを10ブロックにした方がより機能が向上するんだっていうふうに言われて、そういう中で、今回12ブロックを10ブロックにするということになったというふうに聞いてます。これについては様々な議論をこれまでもやってきていますので、その方向性っていうのはやはりそれで仕方ないんじゃないかなと思ってるんですけども、いろんな声をしっかりまた聞いて、考えたいなと思うんですけども、方向性としては多分変わることはないんじゃないかなと思います。

（記者）：子育て環境日本一を和歌山市は掲げてると思うんですけども、今回の決定についてはどう感じてますか。

（市長）：これはちょっと担当課の意見を尊重したんですけども、12を10にする方が、各拠点の機能が向上するんだという前提に基づいてそういう外部有識者の声も聞いて決めたことだっていうことで、私としてはそれは尊重したいなと思います。

（記者）：12から10にするということで、自分たちが使っていたところがなくなるんじゃないかと心配されてるお母さんたちがですね、市長にぜひ声を聞いて欲しいということで申し入れてるんですけど、今現時点では実現していないと。会わないのは今の段階でその市長の判断で会わないのかそれとも担当課の判断で断っているのか、市長のところまで上がっているのかちょっとそのことを教えてください。

（市長）：私のところに上がってきてます。会えないのかっていうのは話したんですけど、これから公募で決めていくその対象事業者の方がその中に入ってるということがあって、それはこれから公平・公正な選定をするにあたって支障になる可能性もあるというふうに担当課からも聞いてて、会わないほうがいいねっていうことで進めてます。

 

（記者）：犬猫のクラウドファンディングの話ですが、先月末に、調査結果と、担当者の処分という形のものを読ませていただきましたが、もうちょっとやっぱりよくわかんないですね、というのが正直なとこなんですが、その改善策としてその研修というふうに書かれているんですが、市長はこのねらいをどういうふうに考えておられるのかということと、あと副市長に対する処分なんですけど、6月の委員会の答弁の中で、最終的に誤った方向に行かせる、背中を押したというか駄目押しをしたと。議員さんの方からですね、もうこれ大問題になりますってある意味警告というかアドバイスをおっしゃっておられるのに、立ち止まりもせずに間違った方向にいっちゃったっていう意味では副市長の責任ってのはかなり大きいと思うんですけども、それ何か市長として処分されたのかどうかということと市長自身の監督責任といいますか、そういう部分どのようにお考えでしょうか。まずそれをお聞かせください。

（市長）：まず研修については、我々殺処分ゼロを目指したいと思ってます。今いろんな形で例えば地域猫であるとか地域猫以外であるとか飼育ということでされてるんですけども、今年特に問題なのはやっぱり猫の方なんです。344匹が対象になってきてるんですけども、その中で現在譲渡に回ったのが277匹です。で、収容中というのは45匹あって殺処分に回さざるをえなかったのが今年21匹でございます。これは大幅に減ってきてます。ただ何とかこれをさらに減らしたいということで、これは今後やはり譲渡っていうところに非常に重きを置きたいと思っています。そのためにしっかり研修も今進めていて、避妊手術等非常に技術も上がってきたということで手術数も増加しています。今後そうした避妊手術の技術の向上、それと内部のネットワークが大事だと思っていて、譲渡についてはそうしたネットワークをさらに掘り起こしていって、譲渡のしやすい環境づくりをやっていく。それと、非常に病弱で運ばれてくる猫も、もう死にかけている猫もあるわけなんです。そうしたことについてさらに医療技術等、あるいは感染対策等をしっかりやっていかなきゃいけないということで、そうした対策もあわせてやって参りたいと思ってます。いずれにしても、我々殺処分ゼロっていうことで、これはガバメントクラウドファンディングをさせていただいてますので、その方向に向けて、しっかり体制を充実して研修を進めていきたいと思ってます。副市長については委員会の場におりましたので、私も確認はしました。なぜそのまま答えたんだと、局長の答弁をそのままなぞったんだ、ということは確認しました。やはり資料が出ていたということで、局長の答弁をカバーしてしまったということを答えていたんですけども、副市長の立場としたらやはりもっと寄附してくれた人の、その思いを配慮すべきだったんじゃないかということで、副市長に私の方から、しっかりまずはその責任としては、体制をしっかりしなさいよということは指示させていただきました。副市長もその後、いろんな体制づくりに注力してくれているんですけども、そうしたところでしっかり責任を取ってもらいたいなと思っています。全く責任はなかったとは思ってないんですけども、しっかりそうした、今後の再整備というところで、責任を取ってもらいたいなと思っています。それと私自身の責任も副市長と同じなんですけども、やはり全国の方に迷惑をかけたことをしっかり肝に銘じて、我々としてやっていくことは、実績を積み上げていく以外、信頼を取り戻す方法がないと思いますので、その部分について責任をしっかり果たしていきたいと思ってます。

（記者）：今後のことはしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、その検証という意味ではね、甚だ不十分だと思います。何でこういうことになったのっていうのがよくわからない結果になっているんですね。結局、なんか基金が原因だみたいなことをなんか最初に仰っておられましたが、必ずしもそうじゃないと。その前にね、やはり管理、きちんと経費の面での管理がしっかりできていなかったからこういう問題が起きているんじゃないかと。その基金あろうがなかろうがね、ちゃんと認識さえしていればできたんじゃないかっていうのはちょっと今の段階での私の感想なんですけども。それと、担当課はね、この今回のクラウドファンディング以外の使途以外のものに使うっていうことに対して、認識を多少お持ちだったような面もあるようなんですけども、それが結局、広げちゃって、突っ張ってしまっちゃったと。何でそういうふうになっちゃったとかっていう部分がよくわからないんですね。事なかれ主義に流れちゃったのか、あるいは上司に指示されたからこうせざるをえなかったのか、といったような部分がはっきりしないと、ちょっとこれ誰も納得されないと思うんですよ。それでこの調査を終えられるんだったら、もうこれ以上できないんだったら、やはりこの1500人集められた方に全額戻すっていうのは筋なんじゃないんですか。その上で、市の一般財源から投入してこの事業を続けるかどうかっていうこと判断すべきなんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

（市長）：それはあなたのお考えですか。その戻すべきだっていうのは。どっからかそんな意見があるわけですか。返してくれっていう話は1人の方からありました。その件については、やはり我々使途としては間違ってないので、ただ先ほどの原因の話がはっきりしないということについては、これは我々としてははっきりさせたつもりです。一番の原因はやはり初年度の扱いのところで、予想以上の寄附をいただき、残額が出たにも関わらず基金化をしなかったので、市にはその残額は持っているんだけど、会計処理上の話として残ってなかったっていうことをやってしまったということだと思っています。それはもう今回の報告にもある通りなんですけども、やはりまずは基金化して、しっかり額として管理すべきだったなというふうに思ってます。その反省の上で今回、基金化をさせていただきました。

（記者）：関連して、まずこの調査結果の発表なんですけれども、この10月の末に、しかも夕方頃に、A4の紙2枚でいきなり発表されました。取材には対応していただけたんですけれども、やはりこちらとしては、もうこの紙の調査結果の内容を見ても、市長が以前お話いただいたこととあまり違っていない、新しいことが入っていなくて、そういうガバナンスの件ですとか、会計上の処理として適正だったのかとかそういうところまで深く踏み込んでいないのかなという印象がありました。それで、まずこの発表の方法なんですけれども、私というか弊社としても、広報広聴課通して、やはりきちんと会見なりそういう場を通して、これは説明して欲しいという依頼はしたんですけれども、ちょっとそういうつもりはないという返事でした。まず、この紙2枚での発表で今回は大丈夫だというふうに判断されたのはどうしてですか。

（市長）：この調査にあたっては専門監が全部詳細に調査してくれました。いろんなところにも聞き取りしたし、それぞれ個人的な調査をさせていただいて、その中で、要点をまとめたものであります。全然隠しているところもないし、そこは調査している人に聞いていただいたらいいんだけども、エッセンスっていうのはすべて納めているつもりです。発表の次期としては、これはちょっと遅かったなというのは確かに私も思います。なんでそこまで遅いんだっていうのはありましたけれども、職員の処分が絡んでいたということで、その職員処分については市の中での審査会とかがあってあのタイミングになってしまいました。最終的に、私のところに来たのが昼過ぎだったかな、でも早く発表しようよと、問い合わせもあることだから早く発表しようということで、夕方にはなってしまったんだけれど、少なくとも、ちょっとでも早くということで発表させていただきました。

（記者）：専門家がしっかり調査したということですが、人事課のことですか。

（市長）：職員相談専門監がおります。いろんな職員間の問題であるとか、対外的な問題であるとか、そういったことを一手に全部検討していただいて、警察から来られている方にやっていただいています。

（記者）：職員相談専門監による調査。

（市長）：はい。

（記者）：専門家ですか。

（市長）：専門監です。

（記者）：専門監。その方は、部署としてはどこに属するんですか。

（市長）：総務局です。

（記者）：総務局の職員相談専門監による調査であると。わかりました。発表について遅かったというのはその1日の中での時間的な話だと思うんですけれども、それは当然早い方がいいんですが、それ以前にですね発表方法として、やっぱりきちんと記者の前でこうやって質問を受ける形で発表されたらどうかなと思ったんですが、それが紙による発表で大丈夫かなと思ったのはどうしてですか。

（市長）：少なくとも個別に発表させていただいたら個別に質問があれば来ていただけるだろうなと、それは考えていました。

（記者）：個別の対応で大丈夫だという判断ですか。

（市長）：それでよかったと思います。

（記者）：わかりました。あとこの件に関して調査をされて、5名の方が処分されましたけど、これでこの件は市として問題の調査終わったというふうに認識されているんでしょうか。

（市長）：今後やっていかなきゃいけないことはまだまだたくさんあると思います。ただ、今回なぜこういうことが起こったか、それと職員に対する処分ということではこれで終わりにさせていただきます。

（記者）：わかりました。あとこれを読んでも、調査結果と問題点等々読ませていただいてもですね、結局どうしてクラウドファンディングを募集するときに、きちんとその目的を明示して、そことこれに使うっていうことを合致させなかったのかっていうところが読んでもよくわからなくて、結局そこには詐欺的な行為を行おうということがあったのか、どこかしらでそういう人が何かの判断をしたのか、そこのなぜそれが起こったのかっていうところがよくわからないんですが、そこはどういうふうに認識されていますか。

（市長）：詐欺的な話とかそんなことは絶対ないです。もともとはその施設整備に充てられないかっていうことでスタートしたって聞いています。ガバメントクラウドファンディングというのは職員からの提案の中でそうやったわけなんですけども、もともとその施設整備を入れようというのをさらに拡大させて、やっぱり殺処分ゼロへっていうことで、これも職員の中から上がってきた話で、殺処分ゼロに向けての設備費であるとか、薬品であるとかそうしたものを対象にしてクラウドしようよってことになっているんで、全くそんな詐欺とかそんなことはないので、誤解のないようにお願いします。

（記者）：ただこういう目的でお金集めます、お金寄せてくださいっていうそのこういう目的でっていうところが、事実と異なっている、違う理由でお金を集めればそれは結局詐欺と言われてもしょうがないと思うんですが、その施設整備全体に使えるようにクラウドファンディングの検討を始めたっていうのは、それはまあいいと思うんですけど、募集するにあたって、そこがきちんと明確にされなかったということに関して、結局誰の判断、どこに問題があったのかという、そこはどうお考えですか。

（市長）：明確にされなかったというのはその一つ一つの品物に対してですか。大きくは殺処分ゼロに必要なその設備であるとか薬品であるとか、そういったものということでホームページ等にも明記させていただいてるんですけど。

（記者）：不妊去勢手術の設備に使うというふうに、そこが限定されなかったわけですよね、そういう認識がなかったわけですよね。火災保険だとか、そういうものにも使えるというふうに認識していた部分もあったと。そこは何で齟齬が生じたんですかね。

（市長）：火災保険とかっていうのは当初の時の年度に基金化せず、会計のやり方として使ってしまったことにしなきゃいけないということになったんだと思っています。それはその報告書の中にもそんなに出てると思うんですけども。それを再度、今年になって、7月ですか、再度それを出してしまって、その時には保険代、そういったことも入れてしまったということなんですけども、それは誤りです。もともと集めようとしたのは殺処分ゼロに向けてということになっていますので、それはその範囲を超えるものを入れてしまったというのはその担当者の資料の誤りです。

（記者）：そうすると募集した段階からも不妊去勢手術のためにお金を集めると、そこは最初から一貫していたということですか。

（市長）：殺処分ゼロだよね。

（担当）：殺処分ゼロを目指して、その手段として不妊去勢手術や治療に使うお金を集めさせていただきました。大きな目的は殺処分ゼロです。

（市長）：不妊手術だけじゃないんだよね。

（担当）：はい。

（記者）：保護動物の手術及び治療に関する費用としてっていうふうに、募集を始めたんじゃないんですか。

（担当）：ホームページの書き方としていろいろありますけれども、大きくは不幸な猫を無くす、殺処分ゼロを目指してということで、その手段として、不妊去勢手術の機械や治療に使う試薬類を購入させてくださいということで募集しました。

（記者）：ということでいいんですよね。不妊去勢手術に関する設備やそういう薬を購入するために、募集時からそうだったという説明ですよね。課長も市長の説明もそういうことでいいですよね。

（市長）：最初のところっていうのは、多少曖昧だったんだと思っています。幅広く殺処分ゼロっていうことで、その中身は何かっていうことで挙げたのが、手術費用や薬品代とか、そういったことを挙げているんだと思っています。殺処分ゼロに向けては、いろんな方法があるので、それはその時点ではっきり定義したのかどうかってのはわからないんですけど、殺処分ゼロに向けての必要な費用っていう中で、我々も最終的に検討させてもらってその額を確定させてます。

（記者）：募集を始める前には、きちんと目的は確定していたんですか。それとも曖昧なまま募集を始めたんですか。

（市長）：多少曖昧だったのかな。

（担当）：はい。いろいろ動いたんですけれども最終的には器具を購入するということになっています。

（記者）：最終的ではなくて募集を始めたときの認識を聞いています。

（担当）：募集を始めた時は大きく殺処分ゼロ、不幸な猫をなくす大きな目的でした。だんだん絞っていきました。

（記者）：その時は設備や薬にしか使えないという認識がなかったということでいいですか。募集を始めた時は殺処分ゼロに向けてだったら大体何でもいいというような曖昧な形で募集を始めたということでよろしいですか。

（担当）：はい。

（市長）：ホームページを出したらいいんじゃないの。

（担当）：はい。

（記者）：ホームページにはきちんと不妊去勢手術の設備のためというふうに書いてあったかと思うんですけれども。なので、それを信じて皆さんお金を寄附されたと思うんですが、書いてあるのにそこを超えて使えるという認識で始まっていたんですか。

（市長）：幅があったかどうかですか。

（記者）：はい。

（市長）：多少幅があったんだと思いますが、殺処分ゼロで薬品とかっていうのは入ってなかったんじゃないかなと思うんだけど。

（担当）：寄附された方はいろんなホームページのサイトのいろんなパートを見てられておられて、機器のところ見られている方もいらっしゃいますし、大きな殺処分ゼロ、不幸な猫を無くすっていうところを見られている方もいらっしゃいました。

（記者）：その見てる方はいろんなところを見るんでしょうけれども、市の認識としてそこは曖昧なままスタートしたということでよろしいですか。どういうふうに市が思って募集を始めたのかということですけど。

（市長）：曖昧なまま和歌山市のクラウドはスタートしたっていうのを記事に書いていいかっていうことですか。

（記者）：記事として書くかどうかは会社が判断することなので今の時点では何とも言えませんが。

（市長）：曖昧なままスタートしたかどうかの確認ですか。

（記者）：そうです。

（市長）：どこがですか。担当者がですか。

（記者）：和歌山市としてですね。

（市長）：市としてやっているのはその担当のとこで、クラウドで集めて、ホームページでいろんな形では書いているんで、今課長が説明した通りだと思っているんですけど。

（記者）：私の理解では今課長がおっしゃったのは、募集始めた時は不妊去勢手術の施設や薬に限定するものではないという、曖昧な認識でスタートしたという説明があったと私は理解しました。それで間違いないですか。

（市長）：本人がどう思ったかですよね。

（担当）：最終的には不妊去勢手術の機械や手術費の治療代に使うということで募集しています。

（記者）：また最終的にという言葉が出たんですが、募集開始時の話を聞いているんですが。

（担当）：募集時の最初の目標は殺処分ゼロっていう大きな目標でおりました。その募集のホームページを作成していく中で、具体的にどんなふうな方法で殺処分ゼロを進めていくかということを検討していきました。その中で今一番問題になっているのはセンターに搬入される猫の多さなんです。その猫が多いことによって、結局殺処分が減っていかないと。そしたら街中の猫を手術することによって、センターに運び込まれてくる、そういう猫を減らしていかないと殺処分ゼロってのは達成しないというふうに判断しましたので、募集当時には殺処分ゼロを目指すとともに、その方法として不妊去勢手術をしていくというふうに判断していました。

（記者）：スタート時には殺処分ゼロという大きな目標でスタートしたという説明だと理解していいですか。

（担当）：だから殺処分ゼロを目指す方法として、当然不妊去勢手術手も含まれています。スタート時からそれは変わってないです。

（記者）：その大きな目的が変わってないのはわかったんですけれども、不妊去勢手術に関する経費、治療に関する経費にしか使えないものだ、という認識がなかったということでよろしいですか。

（担当）：思ってた以上にお金が集まったということも一つ要因にはあるんですけども、いろいろ検討した中で30年度に全部使い切ったっていう形をとらざるをえなかったっていうのが我々が認識しているところです。

（記者）：スタート時の市の認識を聞いているんですけれども、そこは。

（担当）：スタート時には、先ほどから説明している通り、殺処分ゼロを目標にして、不妊去勢手術に使っていくということに変わりはないです。

（記者）：大きな目標に変わりがないのはわかりました。

（担当）：ですから正しいホームページの資料として、30年度の資料としてホームページに掲載されていると思うんですけども。

（記者）：ホームページとはどのホームページでしょうか。

（担当）：和歌山市のホームページです。

（記者）：ふるさとチョイスと和歌山市のホームページとあると思うんですが。

（担当）：和歌山市のホームページに、この件が問題になった後、ホームページに掲載されている資料、誤った資料ではなくて正しい資料ですよということで提出した資料があると思うんですけど。それがすべてなんですけど。

（記者）：募集時の市の認識を聞いているだけなんですが。

（担当）：市の認識としては殺処分ゼロで不妊去勢手術にしか使わないという認識でした。

（記者）：不妊去勢手術にしか使えないという認識でしたということで、最初に市長が言ってた曖昧にスタートした部分はあったというのは。

（担当）：曖昧にスタートしたというのは、建設費に充てるかどうかっていうところが曖昧だったわけなんです。それは環境省の方から建設費に充てたら、補助金出さないよ、半分以下になってしまうよっていう説明があったんで、その辺は転換しました。愛護センターの建設費にクラウドファンディングのお金を充てるという計画だったんですけども、それは途中で変えました。それは補助金が出なくなる可能性が出たからです。

（記者）：私個人では、和歌山市はですね市の職員とか或いは市教委の職員が処分されたようなときは、今後は記者会見を開いて、時間を取って丁寧に説明すべきだと思います。紙1枚でこう済ますんじゃなくて。それと広報広聴課がうまく機能してないと思うんですよ。例えば先日、市会議員の中でコロナが出たときにですね、説明は議会事務局に求めて欲しいというような資料が出て、議会事務局に電話したらですね、議会事務局では対応できないんで、市保健所に電話してくださいっていうことで電話番号が言われて電話したらですね、この件は市保健所では対応できないんで議会事務局に対応してくださいっていう、お互い丸投げしてるこういう事案が結構多いんです、和歌山市の場合は。それはおそらく、広報広聴課がきちんと事前に双方にこの案件はどこがきちんと対応すべきだっていうのを認識しないままね、でたらめにこう押し付けあったりして、それで勝手に資料作ってるってそういうケースが多いんで、今後はもう少し組織改革するのはいいんですけれども、広報広聴課がきちんと機能できるような体制が私は望ましいと思います。

（市長）：まず処分の件ですけどね、会見するかどうかっていうのは戒告以上の時は会見するということで今までルールとしてなっていました。今回、認識の誤りっていうところがあって、戒告までいってないってのがあったので訓告になっています。訓告だから多分会見をしないというルールに則ったんだろうと思うんですけど、案件の大きさ、世間に与えた影響の大きさを考えると会見してもいいんじゃないかなとは思ったんですけどね。今後ちょっとそこは、そういう線引きは多少見直してもいいのかなあというような感じはします。もう一つ、広報については報道関係はちょっと弱いなっていうのがあるので、今日は説明しなかったんですけど、広報広聴課についても機能強化を、報道部門の機能強化を図っていきたいというふうに思っています。それは今回挙げさせていただいてるので、しっかりと体制強化をして参ります。

（記者）：クラウドファンディングについて、結局はその公金の扱いに対する意識と、説明責任というものはね非常に大切だと思うんですけども、税金の中でも目的募ってクラウドファンディング集めてると、もうちょっときちっと丁寧にですね説明を果たさなきゃいけないものなんだろうと思いますが、ふるさと納税でもね、出資された市民の人に対していわゆる目論見書っていうものを作ってね、こういうも事に使いましたって言ったような説明をされてるところも大分自治体出てると思うんですけども。やっぱ同じような意識持っていただかないと、やっぱりちょっとこれだけではね、説明不足というのは、今も他の記者さんからもあったように、わからないことあるんです。ですので、これ以上のものをもうちょっときちんと、わかりやすく、約2,800万円寄附された1,500人の方に丁寧に説明していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

（市長）：今回は、こういうことになってしまったというのは本当に残念なことなんですけど、我々、ちょっと慣れてなかった面は確かにあって、それは今おっしゃられるように、しっかりとですね、もっとわかりやすくっていうのはやっていきたいと思っています。ただ、今回の件についてはもう十分、わかりやすくっていうか説明できるとこは全部したつもりだし、調査も十分してもらったと思ってますので、なかなかこれ以上のことはないんじゃないかなと思うんですけど。以後については気をつけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上