市長記者会見　令和7年7月31日

7月市長定例記者会見
【令和7年7月31日（木曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

【インターナショナルスクール誘致に関する4者協定の締結】

おはようございます。7月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目4項目ございます。まず最初の項目です。大変嬉しいことにインターナショナルスクールを和歌山市に誘致することになりました。学校法人OCCさん、土地・建物を所有しているサンヨーホームズさん、南海電鉄株式会社さん、そして和歌山市の4者で協定を行うことになりました。協定の日時は8月6日13時30分からです。本格的な英国のインターナショナルスクールの姉妹校が国内に設置されるのは5例目となります。協定日には、ゴードンストウン・スクールからChairmanとCEOも同席していただくことになっています。学校名は（仮称）ゴードンストウン・スクール日本校で、開校予定が2年後の令和9年9月となります。また設置・運営者は学校法人OCCさん、資産保有者はサンヨーホームズ株式会社さんです。日本で言うと小学6年から高校3年までの7年制で、1学年100人ということで生徒数は700名になります。開校時は小学6年から中学3年までの4学年でスタートし、順次入学していただくことになります。教員数が約200名になり、全寮制で寮が350部屋あります。平面図を資料に載せているんですけど、15ヘクタールと非常に広大な敷地になります。現在建っている元ノーリツ鋼機の本社ビルがメインの校舎になります。ゴードンストウンの英国本校は、非常に優秀なインターナショナルスクールで、世界で羽ばたくような人材を輩出されています。卒業生は、オックスフォード、ケンブリッジ、MITやハーバード大学など世界で活躍する人材を養成する大学に進学されています。特徴的なのはセーリングに非常に力を入れられていることです。和歌山マリーナシティはヨットのメッカでもあるので、ヨットを通じた人間教育を行うことができます。地域の交流については、消防活動や環境保全活動などの地域活動をするということで、地域との結びつきが非常に強いです。学生時代から地域との結びつきを通じて社会性、精神面や身体面を成長させようという教育方針になっています。和歌山市が選定されたポイントは、立地環境が非常に良かったことです。周りは緑豊かで、セーリングもできるし、関西国際空港にも近いということで、そういったところが選定されたポイントになっています。インターナショナルスクール誘致の効果は、世界で活躍しているような人材が輩出されることです。そうした方が輩出されるということは和歌山にとってもありがたいことで、和歌山の思い出を持って、大きく羽ばたいていただける人材の輩出になります。2つ目は、生徒、教職員やその家族を合わせて1000人以上が和歌山市に来ていただけることになります。そうした定住人口の増加や教育レベルの高い方々が入ってきますので、教育移住の促進にも繋がります。3点目は、インターナショナルスクールが来ることにより地域ブランドが向上すると思っています。周辺には和歌山大学もありますし、大型商業施設などもありますので、地域の活性化にも繋がっていくことにもなります。4点目は、国際交流を通じた異文化理解の促進で、地域との結びつきの中でいろんな方との関係性ができてくるので、国際交流を通じて異文化理解が進むというメリットがあります。5点目は消費の拡大と雇用の創出で、こうしたいろんな大きな効果が見込まれることで、和歌山市としても大変嬉しく思っています。

【令和7年8月1日より、粗大ごみ収集の申し込みがインターネットでも可能になります！】

粗大ごみの戸別収集について今までは電話受付のみでしたが、24時間インターネット申し込みが可能になり、予約が非常に便利になります。場所の選定などの調整が必要なので初回のみ電話での申し込みが必要となります。2回目以降はインターネットで申し込めますので、非常に便利に粗大ゴミの収集ができることになります。

【中学生をまちの担い手に！「明日の和歌山市を築くジュニア会議」を開催します】

中学生による明日の和歌山市を築くジュニア会議を開催します。日時が8月7日の9時からで、和歌山市役所3階の第2委員会室及び議場で開催します。出席者は各中学校の代表者2名ずつ、18校の36名が出席します。それぞれ地域社会の課題やまちづくりといったことについて提案をされるということで、提案内容は資料の2ページ目に添付しています。

【給水開始100周年に係るパネル展示について】

和歌山市の水道が始まってから今年で100年を迎えました。大正14年に設置されて多くの方によって普及が進んできました。今までの歴史のパネル展を8月25日から29日まで本庁舎1階ロビーで行わせていただくことになりました。

発表項目は以上でございます。よろしくお願いします。

記者の質問事項

(記者)：

インターナショナルスクールの誘致に関して、誘致の効果がいろいろあるというお話だったんですけれども、改めて今回の誘致に対しての期待や思いを聞かせていただけますか。

(市長)：

今回誘致させていただくゴードンストウン校は、イギリスの中でもインターナショナルスクールとして有名な学校です。そういう学校が和歌山市に来ていただけるということで非常にありがたいし嬉しく思います。また国際的にも活躍されている方をゴードンストウンから輩出しています。チャールズ3世国王陛下、フィリップ殿下も卒業されており、チャールズ3世国王陛下はゴードンストウンのパトロンにもなっています。英国王室の方も卒業した名門校が、この和歌山市に来ていただけるのは本当にありがたいし、これから国際的に活躍していく人が和歌山市から輩出されることは、和歌山市にとってもこれからの発展にとって大きな糧になるんじゃないかなと思っています。

(記者)：

同じくゴードンストウン・スクールの誘致に関して、どのような形式で和歌山市が選ばれたということになるのでしょうか。選考されたのか、公募したのかとかその辺をお願いします。

(市長)：

経緯を申し上げると、協定に参加しているサンヨーホームズさんが、ノーリツ鋼機の跡地を保有されていました。長い間、遊休地化して利用もされていませんでしたが、和歌山市と協力していろんな誘致を進めている中で、OCCさん、ゴードンストウンさんが、和歌山市の環境は非常にいいねということで接触して来られて、今回4者で誘致の協定を締結することになりました。

(記者)：

誘致していく中で本市が選定されたポイントも様々書かれていますが、特にどのような点をPRポイントとして訴えられていたんでしょうか。

(市長)：

1番のポイントはやっぱり環境の良さです。利用できる建物があったということも大きいですけども、周りが緑豊かで、マリーナシティではセーリングの教育やセーリングを通しての人間教育ができるといったところに注目されて気に入っていただけたんだと思っています。

(記者)：

ゴードンストウン・スクールが和歌山市に誘致されることによって、市内や県内であったり、他の学校とかに対する教育的な影響はどのように考えられているのでしょうか。

(市長)：

7年制ということで、日本で言うと小・中・高校生が関係してきますが、教育課程を通じて、いろんな形で学校との連携が可能となります。それと市内には大学がたくさんありますので、大学との連携も考えられます。今回は英語の部分の教育になってくるんですけども、言語の中でも異文化理解に繋がっていくと思っています。

(記者)：

インターナショナルスクールに関して、イギリスのパブリックスクールとしては、国内で何例目か把握されてたりしますか。

(市長)：

国内で5例目になります。

(記者)：

入学資格とか入試の方法は決まってたりしますか。

(市長)：

具体的なところはまだ決まっていませんが、小学6年次は9月からの入学になります。

(記者)：

他の事例だと国籍とか語学力の条件があったりする場所もあるんですけど、その辺はまだ決まってないということですか。

(市長)：

それは協定の中で説明させてもらうことになると思うんですけれども、詳細な条件はその時に発表させていただくと思います。

(記者)：

例えば和医大とかですと和歌山県枠という学生の一定数の枠がありますが、インターナショナルスクールについては、和歌山市民枠とか和歌山県民枠という枠はあるんでしょうか。

(市長)：

確認したんですけど地域枠的なところは無さそうです。ただ奨学金の奨学生として2割から3割は受け入れることになっていると聞いています。

(記者)：

地図で見たら元ノーリツの本社と道路と南海電鉄を挟んで反対側にドミトリーみたいなのができるという理解ですか。

(市長)：

違います。南海電鉄はもっと手前になります。ここも元のノーリツ鋼機の敷地です。

(記者)：

インターナショナルスクールの件で、国内で5例目ということだったんですけど、ゴードンストウン・スクール自体は日本への進出は今回初めてと資料にあるんですけれど、そこがわからなくてもう一度確認させていただいてよろしいですか。

(市長)：

名門のインターナショナルスクールとして国内に入ってきたのが5例目です。関東方面は多いんですけど、関西では2例目になります。

(記者)：

他の名門のイギリスのインターナショナルスクールとしては国内5例目で、このゴードンストウン・スクールは今回初めてという理解でいいですか。

(市長)：

はい。

(記者)：

もう1点確認で、校舎や学生寮は今ある元々ノーリツが使っていた建物をそのまま使うということでしょうか。

(市長)：

校舎は元の建物をそのまま使います。学生寮は新たに建設されることになります。

(記者)：

誘致の効果についての3番目の地域ブランドの向上で、北部丘陵地全体に波及するということがあるかと思うんですけれども、この北部丘陵地の今はどういう状態かという市長の考えと学校が来ることによってどういうエリアになっていくのかというのはいかがでしょうか。

(市長)：

北部丘陵地について、この地域は、都市計画のマスタープランの中で研究機関、新産業地域と位置付けていました。周辺に和歌山大学、住宅地、商業施設もあるということで、環境も良いので、研究教育機関であるとかIT等の新産業の基地にしていきたいということで、都市計画上はそうした位置付けになっています。

(記者)：

明日の和歌山市を築くジュニア会議について、教育委員会と市議会との共催で行いとありますが、写真を見ると市議会の中の様子になっています。これは議員さんも参加されて実際の和歌山市の課題解決とか具体的に市議会の中で出てきたタイトルについて議題として揉んでいくようなイメージでよろしいでしょうか。

(市長)：

市議の方も議長をはじめとして入ってくれます。1つ1つについてコメントもされることになっていて、中学生がこういう提言をされると、その中で市議の立場からアドバイスされたり、一緒に考えたりすることになっています。

発表項目以外の質問

(記者)：

昨日の津波警報に関係することで、今朝の和歌山市の出した第7報を確認すると2213人が、避難されてたということですが、改めて今回の津波警報の避難をめぐって、和歌山市の対応として、とても良かった点であったり、今後発生するリスクのある南海トラフ地震とかの避難を踏まえた課題点だったりとか、まだ時期尚早かもしれないですけど、その辺りいかがでしょうか。

(市長)：

昨日、津波注意報から警報に切り替わって発令されました。特徴的なのが今回避難された方が非常に多くなっています。平成16年に紀伊半島沖・東海道沖の地震で津波警報が出た時と平成22年にチリ沖の地震の時に津波警報が出ています。また東日本大震災の時にも大津波警報が出ましたが、当時はまだ避難勧告ということもあり566人しか避難されませんでした。今回2200人という非常に多くの方が避難されています。沿岸部の方を中心に、防災意識が高くなってきたのかなと思いますし、いい傾向だと思います。少しでも高いところへ、離れたところへ逃げるという鉄則が、だいぶ市民の方にも周知されてきているように感じます。今回市では避難所を開けることにしましたが、課題としては熱中症等に気を付けなければいけないということで、その辺の指示をさせていただきました。当時は非常に暑く、体育館等は空調が効いていないので各教室に避難していただいたり、コミュニティセンターに入っていただいたりと居住環境に注意しました。注意報に切り替わった段階で、家に帰られた方がほとんどですけど、和歌山市内でも一時帰宅困難者がかなり出ました。最終的には電車が動いたので帰宅困難が無くなった訳ですけども、帰宅困難者への対応であるとか、地域によって車が渋滞したというところもあったので、そうしたところへの対応が今後の課題になってくるんじゃないかなと思っています。

(記者)：

避難者の件で、先ほど意識が高くなってきたということをおっしゃられてましたが、その背景にはどういったことがあると考えられますでしょうか。

(市長)：

東日本大震災で多くの方が津波で犠牲になられましたし、能登半島でも地震と津波で多くの方が犠牲になられましたので、津波に対してすごく危機感を感じているんじゃないかなと思っています。南海トラフ地震の発生確率は、ますます高くなってきているので、市民の方が備えているところもあって、意識が高くなってきているんじゃないかなと思っています。

(記者)：

今注意報で平静を取り戻しているようになってますけれども、市内の海水浴場とかもある中で、軽い気持ちで海に近づく人もいるかもわかりませんので、注意喚起をお願いできますか。

(市長)：

まだ津波注意報が出ています。地震の発生が遠隔地にあって長時間にわたって注意報が出ています。まだ安心できるレベルじゃないので、沿岸部に近づかないように注意していただきたいと思っています。市もいろんな形で呼びかけていきますし、警戒して参りますので、今のところは我慢していただいて沿岸部には近づかないでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。

(記者)：

市内の5ヶ所の海水浴場はまだ開所してないということですか。

(市長)：

まだしていません。

(記者)：

注意喚起の方法で、今回増えた理由として、携帯での注意を促す回数が多かったかなと思うんですけれども、呼びかけの方法で工夫された部分だったりとか、また課題だったりとか、そこら辺はいかがでしょうか。

(市長)：

呼びかけは、通常の市のマニュアルに沿って呼びかけさせていただきました。国からの呼びかけと市からの独自の呼びかけで、携帯に登録していただいている方も多くなってきていますので、携帯への通知、防災行政無線、ドローンでの呼びかけなど沿岸部の人や離れた人に注意喚起をするところに今回特に力を入れさせていただきました。

(記者)：

海水浴場の閉鎖がまだ解除していないということですけれども、和歌山市のレジャーだったり宿泊施設といった経済的な影響はどのような形になっていますでしょうか。

(市長)：

まだ把握できていません。キャンセルがあったかとかも把握できていないんですけど、今のところそこまでキャンセルとかは聞いていません。経済的な影響という面では、注意報が長引くことによって、海水浴に来られる方が来れなくなる可能性もあるとは思います。ただ人命には代えられないので、行政側も地域のいろんな産業や商業をされている方も今は少し我慢していただかなきゃいけないかなと思っています。

(記者)：

まだ注意報が出ている中で、少し時期が早い話かもしれないんですけれども、もしそういった状況が長引いた場合、影響を受けたところに対して支援などは考えていかれますでしょうか。

(市長)：

今後の状況を見ていかないとわからないところがありますが、いろんな面で市も状況把握に努めていきたいと思っています。影響が非常に大きいようですと対策を講じていくことになると思います。

(記者)：

先日行われた花火大会で初めてドローンをやって、市長として効果や受け止め、またやってみてどうだったかというところはいかがですか。

(市長)：

港まつり花火大会の73回目にして初めてドローンショーを入れました。当日は少し風が強かったのでだいぶ心配はしたんですけども、飛ばす頃にはちょうど止んでショーができることになりました。港でのドローンショーは市でも初めてで、昨年海辺では和歌浦の片男波でドローンショーがあったんですけど、今回は和歌山市では過去最大の500機のドローンで、非常に多くの方に喜んでもらえたんじゃないかなと思っています。15分という短い時間なんですけども、ドローンショーでいろんな和歌山に関係するものを見ていただけたし、その後も花火との共演で非常に良かったんじゃないかなと思っています。

(記者)：

津波警報の話に戻るんですけれども、先ほど熱中症のお話も一部言及されていたかと思うんですけれども、実際に避難所だったりとかその避難所までの移動する過程とかで熱中症に見舞われた方とか、そのような方がいらっしゃったのかどうかも含めて、もう少し言及いただけますでしょうか。

(市長)：

避難所も含めて避難される方が熱中症になったという情報は入っていないです。避難に関しての熱中症というところは多分なかったんじゃないかなと思っています。