直川用地利用計画

直川用地は昭和57年度から直川地区で企業誘致用地として用地買収に着手し、約11万8千平方メートルの土地を和歌山市土地開発公社が保有し、幾度となく利用計画が作成され計画検討されたものの、いずれも実現には至らず、その利活用は喫緊の課題となっていました。
そのような状況の中、平成16年度に「直川用地利用計画素案」を作成し、平成17年度には、それをもとに説明会やアンケート調査を行い、その御意見を検討して「直川用地利用計画書」を作成しました。
平成18年度は公共的施設区画の整備に関する基本的事項について、住民参加のもとに協議・検討し、より具体的な計画とするとともに、より有利な財源として「都市再生整備計画」を作成し、それに基づき交付される「まちづくり交付金（現在の社会資本整備総合交付金）」を活用した「公共的施設区画整備基本計画書」を策定しました。
また、平成19年度は複合施設の具体的な間取りについて、住民参加のもとに検討・協議し、施設利用者及び管理・運営者の要望を集約し、「複合施設整備基本計画」を策定しました。
平成20年度からは、上記計画に基づき、各施設の設計や工事に着手し、平成23年5月に、「さんさんセンター紀の川」が開館しています。
「都市再生整備計画」の最終年度にあたる平成23年度は、公園等の整備を行っています。

• 都市再生整備計画（直川地区）（平成19年3月承認、平成24年3月変更） （PDF 2.6MB）
• 直川用地利用計画・公共的施設区画整備基本計画・複合施設整備基本計画（平成20年3月作成） （PDF 1.4MB）
• 直川用地利用計画書・公共的施設区画整備基本計画書（平成19年3月作成） （PDF 1.1MB）
• 直川用地利用計画書（平成17年12月作成、平成18年3月追記） （PDF 8.1MB）
• 直川用地利用計画素案（平成17年3月作成） （PDF 1.6MB）
• 都市再生整備計画事前評価 （PDF 450.3KB）

都市再生整備計画事後評価

• 目的
  事後評価は、都市再生整備計画事業がもたらした成果（都市再生整備計画に定めたまちづくり目標の達成等）を客観的に検証し、今後のまちづくりに活かすと共に、事業の効果を住民の皆様にわかりやすく説明することを目的としています。
• 実施時期
  事後評価は都市再生整備計画の最終年度に実施します。ただし、事後評価を実施する際に計測できない数値目標は、見込みの計測値を用いて評価を行い、翌年度以降にフォローアップを実施します。
• 事後評価の公表
  和歌山市では、平成19年度から、和歌山市直川地区において「直川地区都市再生整備計画」に基づく「社会資本整備総合交付金」を活用し事業に取り組んできましたが、平成23年度が本計画の最終年度であり、事後評価を作成しましたので公表いたします。 事後評価結果は、当ホームページのほか、担当課（産業政策課）窓口においても閲覧できます。

• 都市再生整備計画事後評価 （PDF 1.1MB）