地方拠点強化税制

特定業務施設にかかる固定資産税の免除についてのご案内

　和歌山市特別償却設備に係る固定資産税の免除に関する条例を定めました！

　和歌山市では「和歌山市特別償却設備に係る固定資産税の免除に関する条例」を令和2年7月2日に施行いたしました。
　この制度は、東京23区から和歌山市へ特定業務施設（※）を移転する場合において、和歌山県の認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）」に従って特定業務施設を整備した場合に、その施設の用に供する土地、建物、償却資産に対して課税される固定資産税の税率を3年間に限り免除するものです。

　東京23区から和歌山市に特定業務施設を移転する事業者の方はぜひご活用ください。

（※）特定業務施設とは「調査及び企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理部門」のために使用される事務所、研究開発において重要な役割を担う研究所、人材育成において重要な役割を担う研修所をいいます。

要件

• 令和4年3月31日までに和歌山県の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）」の認定を受けていること（拡充型事業は対象となりません。）。

（注1）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）の認定については、別途要件があります。詳しくは和歌山県企業立地課（073-441-2753）へお問い合わせください。

地方拠点強化税制についてのパンフレット及びリンク

• 制度概要について （PDF 911.0KB）
• パンフレット　地方拠点強化税制のご案内 （PDF 1.7MB）
• 【簡易版】パンフレット　地方拠点強化税制のご案内 （PDF 397.1KB）
• 内閣府地方創生推進事務局　制度紹介ページ（外部リンク）
• 和歌山県　地域再生法紹介ページ（外部リンク）

申請について

資産税課に「特別償却設備に係る固定資産税の免除適用申請書」をご提出ください。

 

• 特別償却設備に係る固定資産税の免除適用申請書 （Word 22.2KB）