シニア・女性起業家支援資金利子補給について

シニア・女性起業家支援資金利子補給金

株式会社日本政策金融公庫国民生活事業が実施される資金（対象者欄に記載する資金）を利用された起業家のうち、女性またはシニア（55歳以上）を対象に利子の一部を補給します。

• シニア、女性起業家支援資金等利子補給金について （PDF 431.3KB）

対象者

次のいずれにも該当される方

1.日本政策金融公庫国民生活事業として実施される次のいずれかの資金を借り受けられた方のうち、女性またはシニア（55歳以上）の方

（1）女性、若者/シニア起業家支援資金

（2）中小企業経営力強化資金

（3）生活衛生新企業育成資金（新企業育成・事業安定等貸付）

2.市内に住所を有する個人または市内に本店を有する法人

3.資金の申込日において、市内において事業を営んでいる、または市内において事業を営む具体的計画があること。

4.公庫から上記1の資金を借り受け、当該借受けに係る利子を支払われた方

5.市税を滞納していないこと

利子補給金の額

支払利子額の2分の1相当額（年利率1.0%上限）

※当初3年間に限る（最初の返済日の属する月から36か月）

※予算額に達し次第締切

交付対象期間

資金の最初の返済日の属する月から36か月

（12月末を基準として当該年に支払われた利子額から算定するため、対象期間は、毎年、交付の請求手続きが必要になります。）

受付締切について

交付申請の手続きは、令和6年12月27日が締切となります。

交付請求の手続きは、令和7年1月31日が締切となります。

お申込みから補給金交付までの流れ

1　融資実行

株式会社日本政策金融公庫から融資が実行されます。

2　利子補給金の交付申請

次の書類を提出してください。

1.利子補給金交付申請書

2.資金の償還予定を明らかにすることができる書類（お支払額明細書）

3.個人は住民票、法人は履歴事項全部証明書

4.利子補給金の交付申請に関する誓約書

5.市税の滞納がないことが分かる書類（市税の完納証明書）
※証明発行窓口にて完納証明書が発行できないと言われた場合は、
　直近年度の非課税証明書の交付を受け、ご提出ください。

6.口座振替申出書

7.（個人のみ）預金通帳など口座番号の確認できる書類の写し

※3.及び5.の各種証明書等は、申請日から3か月以内に発行されたものの原本をご提出ください。

3　利子補給金の交付決定通知

利子補給金交付申請書および添付書類を確認のうえ、市から利子補給金交付決定通知書を送付します。

4　利子支払

お支払期日に約定どおりご返済ください。

5　利子補給金の交付請求

1年間の利子の支払状況について、翌年1月に以下の書類を提出いただき、報告してください。

1.利子支払報告書

2.補助金等交付請求書

3.支払った利子額を証明する書類（お支払済額明細書）
※当該年の1月～12月分の利子支払分に係るもの

4.個人は住民票、法人は履歴事項全部証明書

5.（個人のみ）直近年度の確定申告書の写し又は市民税申告書の写し
※創業後まだ一度も確定申告をしていない場合は、開業届や営業許可証、
　請求書の写しなど、事業を営んでいることが分かる書類をご提出ください。
※報告時点で創業前の場合は、公庫に提出した事業計画書の写しをご提出ください。

6.市税の滞納がないことが分かる書類（市税の完納証明書）
※証明発行窓口にて完納証明書が発行できないと言われた場合は、
　直近年度の非課税証明書の交付を受け、ご提出ください。

※4.及び6.の各種証明書等は、申請日から3か月以内に発行されたものの原本をご提出ください。

6.利子補給金の確定通知

利子支払報告書および添付書類を確認のうえ、市から補助金等確定通知書を送付します。

7　利子補給金の交付

補助金等交付請求書の内容を確認のうえ、口座振替申出書にご記入いただいた振込口座あて市から補給金を交付します。

※二年度目以降、4から7までの流れの繰り返しとなります。

（「2利子補給金の交付申請」及び「3利子補給金の交付決定通知」は初年度のみ。）