都市再生推進法人について

 

ページ番号1017946  更新日 令和6年5月17日 印刷 

都市再生推進法人とは

 都市再生推進法人とは、まちづくりに関する豊富な情報・ノウハウを有し、運営体制・人材等が整っている優良なまちづくり団体に公的な位置付けを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図る制度です。

 都市再生推進法人には、市町村や民間デベロッパー等では十分に果たすことができない、まちづくりのコーディネーター及びまちづくり活動の推進主体としての役割を果たすことが期待されます。

都市再生推進法人の主な業務

・都市利便増進協定に基づく都市利便増進施設の一体的な整備及び管理

・都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供

・都市の再生に関する調査研究

・都市の再生に関する普及啓発 など

都市再生推進法人の要件

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、まちづくり会社

和歌山市の都市再生推進法人

 和歌山市は国内トップの官民協働まちづくりを目指しています。

 地域のまちづくり活動を展開しているNPO法人やまちなかの遊休不動産をリノベーションするまちづくり会社など、和歌山市のまちづくり団体の活動は全国的に注目されています。

 それらの団体をまちづくりの担い手として公的な位置付けを与え、さらに官民協働まちづくりをリードできるよう都市再生推進法人に指定しています。

 和歌山市の都市再生推進法人は以下の通りで、指定団体数は国内トップの13団体です。(令和6年5月16日現在)

都市再生推進法人一覧表(令和6年5月16日現在)
  名称 住所 事業計画

1

特定非営利活動法人砂山バンマツリ 和歌山市湊551番地の10 緑化・美化活動、防災教室の開催、街路樹の維持管理 など

2

特定非営利活動法人愛福会 和歌山市今福一丁目10番33号 空き家利活用検討、防災活動、公共下水の普及推進活動 など

3

株式会社紀州まちづくり舎 和歌山市北桶屋町7 公共空間や水辺空間の利活用を中心としたイベントの企画運営、P-PFI事業及び指定管理者制度の活用 など

4

株式会社sasquatch(サスカッチ) 和歌山市中ノ店北ノ丁22番地 道路、公園、河川等を利活用したまちづくりにつながる仕組みを発案しプロデュース・実施 など

5

一般社団法人みんとしょ 和歌山市中之島1384番地 エリアの道路空間を活用した環境づくりやイベントによるエリアブランドの向上 など

6

株式会社真田堀家守舎 和歌山市紀三井寺791番地2 元寺町通り・真田堀の利活用による真田堀周辺エリアの活性化 など

7

株式会社ワカヤマヤモリ舎 和歌山市中之島2287番地 大新地下駐車場の指定管理開始に伴う大新公園の利活用、公園を地域の防災拠点として管理・運営 など

8

befriend株式会社 和歌山市中之島2287番地 シェアサイクル・レンタサイクル事業の実施による新たな交通ネットワークの構築、観光事業 など

9

一般社団法人市駅グリーングリーンプロジェクト 和歌山市杉ノ馬場一丁目38番地 道路等公共空間の利活用を中心とした市駅地区のまちづくりに関する調査研究、イベントの企画・運営 など

10

一般財団法人和歌山まちづくり財団 和歌山市匠町33番地 ぶらくり丁エリアのエリアマネジメント、防災活動、環境整備・清掃活動、ぶらくり丁エリアでのイベント開催 など

11

株式会社IKOTAS 和歌山市美園町五丁目3-4 公共空間の利活用を中心としたイベントの企画運営、コワーキングスペース等の運営、みそのエリアのビジョン策定 など
12 一般社団法人クリスタルWave 和歌山市北出島12-7 環境美化活動、福祉と連携したイベント等の企画運営、和歌山の魅力向上及び魅力発信のための情報発信 など

13

株式会社紀泉ふるさと創研 和歌山市十一番丁10番地 和歌の浦まちづくり協議会等の事務局、わかちか広場の活性化に向けた事業の実施 など

 

指定書交付式
指定書交付式の記念写真(平成29年12月26日)
市駅GGP法人指定書交付
一般社団法人市駅グリーングリーンプロジェクト様への指定書交付
株式会社IKOTAS及び一般社団法人クリスタルWave
株式会社IKOTAS及び一般社団法人クリスタルWave 指定書交付式

和歌山市都市再生推進法人の指定等に関する事務取扱要綱

指定の基準

・まちづくりの推進を図る活動を目的としていること。

・申請者又は申請者を構成する者に、本市の区域内におけるまちづくりの推進を図る活動の実績があること。

・本市の区域内に事務所を有すること。

・必要な組織の体制及び人員の体制その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること。

・業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経済的基礎を有していること。

・業務を行うに当たって関係行政機関、他の民間組織等と十分な連携を図ることが可能と認められること。

・和歌山市暴力団排除条例(平成23年条例第28号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと及び同条第3号に規定する暴力団員等が所属していないこと。

申請方法

添付書類を添えて申請書を都市再生課まで提出

添付書類

(1)定款

(2)登記事項証明書

(3)役員の氏名、住所、生年月日及び略歴を記載した書類

(4)組織の体制及び沿革を記載した書類

(5)組織の事務の分担を記載した書類

(6)推進法人の指定を受けようとする事業年度の前年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表(これらに相当する書類であると市長が認める書類を含む。)

(7)推進法人の指定を受けようとする事業年度の事業計画書及び収支予算書(これらに相当する書類であると市長が認める書類を含む。)

(8)まちづくりの推進を図る活動の実績を示す書類

(9)推進法人として活動を予定する地域を示す地図その他の書類

(10)法第119条各号に掲げる業務に関する計画書

(11)前各号に掲げるもののほか、推進法人の業務に関し参考となると市長が認める書類

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このページに関するお問い合わせ

都市建設局 都市計画部 都市再生課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1048 ファクス:073-435-1117
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます