後期高齢者医療制度における高額療養費の取り扱いについて

低所得者の適用を受けている方は「被保険者証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示してください。

また、現役並み所得区分の方のうち、課税所得690万円未満で、自己負担額が高額になる可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付申請が必要です。

自己負担限度額（月額）

所得区分		外来の限度額 （個人ごとの限度額）	外来＋入院の限度額 （世帯ごとの限度額）
現役並み 所得者	課税所得 690万円以上	25万2,600円＋ （医療費ー84万2,000円）×1％ ＜14万100円＞※
	課税所得 380万円以上	16万7,400円＋ （医療費ー55万8,000円）×1％ ＜9万3,000円＞※
	課税所得 145万円以上	8万100円＋ （医療費ー26万7,000円）×1％ ＜4万4,400円＞※
一般1・2		1万8,000円 （年間上限額14万4,000円）	5万7,600円 <4万4,400円>※
低所得者2		8,000円	2万4,600円
低所得者1		8,000円	1万5,000円

※ 過去12か月の間に、3回以上上限額に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、限度額が<　>内の額に下がります。

• 厚生労働省HP（外部リンク）