後期高齢者医療制度における高額療養費の取り扱いについて

令和8年8月から高額療養費制度が見直されます。
※高額療養費制度の見直しは令和8年度と令和9年度の2段階にわけて実施します。

自己負担限度額（令和8年8月から令和9年7月まで）

所得区分		外来 （個人ごと）	外来＋入院【月額上限】 （世帯ごと） ＜多数回該当＞※1	外来＋入院【年間上限】 （世帯ごと）
現役並み 所得者	課税所得 690万円以上	27万300円＋（医療費－90万1,000円）×1％ ＜14万100円＞		168万円
	課税所得 380万円以上	17万9,100円＋（医療費－59万7,000円）×1％ ＜9万3,000円＞		111万円
	課税所得 145万円以上	8万5,800円＋（医療費－28万6,000円）×1％ ＜4万4,400円＞		53万円
一般1・2		月額上限2万2,000円 （年間上限21万6,000円）	6万1,500円 <4万4,400円>	53万円※2
低所得者2		月額上限11,000円 （年間上限9万6,000円）	2万5,700円 <2万4,600円>	29万円
低所得者1		月額上限8,000円	1万5,700円	18万円

※1　直近12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目から上限額が＜＞内の額になります。
※2　年収約200万円未満であることが確認できた者は、年間上限41万円を適用し、令和9年8月以降に償還払いとなります。

 

保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）をお持ちの方

受診の際に「限度額情報の表示」に同意することで自己負担限度額が適用されます。

保険証利用登録を行ったマイナンバーカード（マイナ保険証）をお持ちでない方

• 低所得者の適用を受けている方は、限度区分が併記された「資格確認書」を医療機関窓口に提示してください。
• 現役並み所得区分の方のうち、課税所得690万円未満で、自己負担額が高額になる可能性がある方は、限度区分が併記された「資格確認書」を医療機関窓口に提示してください。

※資格確認書の限度区分について、令和6年12月1日以前に「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの人は、自動的に負担区分が併記されます。新たに併記を希望する場合は申請が必要です。

 

• 厚生労働省HP（外部リンク）