和歌山市木造住宅耐震診断事業

無料で木造住宅耐震診断士を派遣いたします。

対象となる住宅（以下の要件をすべて満たすもの）

1. 平成12年5月31日以前に着工された専用住宅、兼用住宅（住居の用に供している部分の面積が延べ床面積の2分の1を超えているもの）、長屋又は共同住宅（公営住宅を除く）であること。ただし、昭和56年6月1日以降に着工されたものについては、「建築基準法による確認済証の交付を受けている」ことが条件です。
2. 木造軸組工法又は木造枠組壁工法（プレハブ工法、丸太組工法、RC造S造等の混構造・ハウスメーカーのツーバイフォーは除く）であること。
3. 地上階数が2階建て以下、延べ床面積が400平方メートル以下であること。
4. 申込者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。ただし、所有の場合は、対象住宅に居住又は居住予定者がいる場合に限る。
   （注）一般社団法人　移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」に申込を行っている場合は、この限りではない。
5. 申込者が申込み時までの市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。
6. 所有者が申込者又はその同居の親族以外であるときは、その所有者の同意を得られていること。（同意書が必要）
7. 貸家、長屋又は共同住宅であるときは、住宅の所有者及び他の全ての住戸に居住する者の同意を得られていること。（同意書が必要）

申込み方法

郵送または住宅政策課窓口

申込み必要書類

1. 申込書
   （注）支所・連絡所・サービスセンター・住宅政策課窓口でも配布しています。
2. 付近見取図（案内図）
3. 診断同意書（上記の6.及び7.の場合）
4. その他（マイホーム借上げ制度を利用しての申込は、その申込書の写し）

• 申込書 （PDF 387.7KB）
• 同意書（例） （Word 28.5KB）
• 同意書（例） （PDF 48.6KB）

申込み期間

随時受付けます。（予算の範囲内）

手続きの主な流れ

申込者

• 申込書に必要事項を記入し必要書類を添えて、郵送または住宅政策課窓口にて申込。

市

• 対象建築物であることを確認。
• 申込者に承諾通知を送付のうえ県登録の耐震診断士を建築士会より派遣します。

耐震診断士

• 書類・現場調査により診断を行います。
• 診断結果報告書を作成し、申込者にお届けします。

注意事項

1. 申込みはお一人様につき1回限り、1物件についても1回限りとします（複数回の診断はできません。）。
2. 耐震診断の受付は、毎月25日に締切り、翌月に一括して一般社団法人和歌山県建築士会に診断依頼をします(2月、3月受付分は4月に一括して依頼）。申込みの時期によっては、市からの耐震診断承諾通知がご自宅に届くまで、一月以上待っていただく場合がございます。ご了承ください。
3. 建築指導課（073-435-1100）にて、対象の住宅が建築基準法による確認済証の交付を受けているかどうか確認できます。確認に必要なものとして建築（確認申請）時の建築主の名前、その当時の地番地名、建築年等の情報です。