住宅耐震改修事業（耐震改修と同時に行うリフォーム工事）の一部補助）

耐震改修と同時に行うリフォーム工事費の一部を補助する制度です。

令和6年度の募集内容　　

• 補助申請のご案内 （PDF 401.1KB）
• 補助申請の流れ （PDF 106.1KB）

1．予定戸数

30戸
（注）予算の状況により増減する場合があります。

2．受付期間

令和6年4月24日（水曜日）～12月13日（金曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

3．補助金の額

リフォーム工事費の5分の1（上限10万円、千円未満切捨て）
（注）リフォーム工事費の合計が10万円以上の場合に限る。

4．申請の条件

次のすべての条件を満たす場合、補助申請をしていただくことができます。

1. 耐震改修事業補助金（住宅の耐震改修費の一部補助）の交付決定を受けていること。（同時に申請できます。）
2. 昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下、木造住宅については2階建て以下の住宅であること。

• 住宅耐震改修事業（住宅の耐震改修費の一部補助）

3. 耐震改修と同時に行うリフォーム工事であること
4. 市内に本店又は支店がある業者（市内に住所がある個人）と契約すること。
5. 耐震改修工事が完了前（着手前・工事中）であること。

5．補助の条件

「4．申請の条件」を満たす住宅について、次の条件を満たす工事を行った場合、補助金が交付されます。

　リフォーム工事について、申請者が市内に本店又は支店がある業者（市内に居住している個人）と契約・工事着手し、事業完了後30日以内かつ令和7年2月14日までに、リフォーム工事の完了報告を行う。
（注）耐震改修工事の完了報告前にリフォーム工事のみの完了報告はできません。（同時に報告できます。）

6．申請方法

次の必要書類を揃えて、受付期間中に住宅政策課窓口まで提出してください。

1. 補助金等交付申請書（リフォーム工事）
2. 耐震改修事業計画及び収支予算書（リフォーム工事）
3. 契約業者（個人）が市内に本店又は支店（個人の場合は住所）があることが分かる書類（法人登記簿、住民票等）
4. リフォーム工事費の見積書（合計10万円以上）
5. リフォーム工事を行う箇所の施工前の写真
6. リフォーム工事を行う箇所及び工事の内容がわかる書類（図面）
7. 補助金等交付決定通知書（耐震改修）の写し（耐震改修の補助申請と同時申請の場合は不要）

• 補助金等交付申請書（リフォーム工事） （Word 50.5KB）
• 補助金等交付申請書（リフォーム工事） （PDF 101.4KB）
• 耐震改修事業計画及び収支予算書（リフォーム工事） （Word 29.5KB）
• 耐震改修事業計画及び収支予算書（リフォーム工事） （PDF 122.5KB）

7．リフォーム工事完了時

次の必要書類を揃えて、報告期限（事業完了後30日以内かつ令和7年2月14日）までに住宅政策課課窓口まで提出してください。（耐震改修工事が完了している必要があります。）

1. 補助事業等実績報告書（リフォーム工事）
2. リフォーム工事の請負契約書の写し
3. リフォーム工事の領収書の写し
4. リフォーム工事の施工中、完成後の写真
5. 補助金等交付決定通知書（リフォーム工事）の写し
6. 補助金等確定通知書（耐震改修）の写し（耐震改修と同時に実績報告する場合は不要）
7. 補助金等交付請求書（リフォーム工事）

• 補助事業等実績報告書（リフォーム工事） （Word 50.5KB）
• 補助事業等実績報告書（リフォーム工事） （PDF 78.4KB）

8．その他様式

• 補助金等交付請求書（リフォーム工事） （Word 51.0KB）
• 補助金等交付請求書（リフォーム工事） （PDF 65.9KB）
• 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（リフォーム工事） （Word 49.0KB）
• 補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（リフォーム工事） （PDF 60.0KB）
• 委任状（例） （Word 30.0KB）
• 委任状（例） （PDF 69.7KB）