市税の主な提出書類への個人番号・法人番号（マイナンバー）の記載開始時期

市税の主な提出書類への個人番号・法人番号（マイナンバー）の記載開始時期

次の表の提出書類には、それぞれの記載開始時期から個人番号又は法人番号を記載していただく必要があります。
市役所等の窓口で市税に関する申請書・申告書等を提出していただく際には、運転免許証等を提示していただくことにより、本人確認を行わせていただいておりますが、記載開始時期以降は、個人番号の確認も行わせていただきます。

平成28年1月以降に交付されます顔写真入りの個人番号カード（交付には申請が必要です。）を提示していただければ、個人番号カード1枚で本人確認及び個人番号の確認が可能です。本人確認書類として個人番号カード以外の書類（運転免許証等）を提示していただく場合には、個人番号の確認のため、簡易書留で郵送されます個人番号の通知カードも提示していただく必要がありますので、通知カードもご持参ください。

個人市民税

提出書類	対象	記載開始時期
市民税・県民税申告書	平成28年分の所得に係る申告から	平成29年1月以降
給与支払報告書	平成28年1月1日以後に支払う分の報告から	平成29年1月以降
特別徴収・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書	平成29年1月1日以後に行う届出から	平成29年1月以降
特別徴収への切替依頼書	平成29年1月1日以後に行う届出から	平成29年1月以降
退職所得に係る特別徴収票	平成28年1月1日以後に支払う分の報告から	平成28年1月以降

固定資産税

提出書類	対象	記載開始時期
償却資産申告書	平成28年1月1日以後に行う申告から	平成28年1月以降

法人市民税

提出書類	対象	記載開始時期
法人市民税申告書	平成28年1月1日以後に開始する事業年度に係る申告から	確定申告は平成29年2月以降、 中間・予定申告は平成28年8月以降

事業所税

提出書類	対象	記載開始時期
事業所税申告書	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から	平成28年1月以降

入湯税・たばこ税

提出書類	対象	記載開始時期
入湯税納入申告書、たばこ税申告書	平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告から	平成28年2月以降

その他

提出書類	対象	記載開始時期
上記以外の各種申請書・届出書 （例　納税管理人申請書、固定資産・都市計画税納税義務者変更届、相続人代表者指定届出、減免申請書、徴収猶予申請書、換価猶予申請書、法人設立・設置届出書、異動届出書、事業所用家屋貸付等申告書）	平成28年1月1日以後に行う申請・届出から （換価猶予申請書は平成28年4月1日以後の申請から）	平成28年1月以降 （換価猶予申請書は平成28年4月以降）