市長記者会見　令和5年2月7日

2月市長定例記者会見
【令和5年2月7日（火曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

　おはようございます。コロナ陽性で昨日まで自宅待機ということで今日から実出勤させていただいています。それでは早速ですけど2月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日発表項目2項目ございます。

スカイタウンつつじが丘のまちづくりに関する基本協定並びに土地売買仮契約の締結について

　まず最初の1項目目です。和歌山市の市営の住宅団地であるスカイタウンつつじが丘の残っている分譲地が全て売却できました。場所は加太へ行くところの高台にあるんですけれども、非常に嬉しいことで、25年ぶりにすべて売却できました。一括売却ということで一般分譲地が237区画ございます。またこの赤の部分が大規模の分譲地ってことで、これは大区画になっているんですけど、4区画ございます。全部合わせて面積でいくと、約6万平方メートル。まず一般分譲地の方は残っている区画が4万3,000平方メートルで、大規模分譲地の方が1万7,000平方メートルございます。一般分譲地については、一般分譲として一条工務店がやっていただけるということで、一条工務店は全国で大手のハウスメーカーになりますが、そこの一括売却となりますので、その大手のハウスメーカーを通じて、この一般分譲を広域的に分譲していただけるということになります。和歌山市にとってもこれから移住定住に向けて和歌山市の大きな弾みになるんじゃないかなと思っています。もう一つは災害の事前復興用地として、この大規模な区画ですけども例えば水害等で、大規模な災害を受けた時の住宅用地等にあてていただけるということでしばらくは分譲しない土地になります。そうした中で25年ぶりに今までの大きな懸案であったスカイタウンつつじが丘が分譲を完売できたということ、それと移住定住への和歌山市のまちづくりに対してのより協力をいただける、3点目は大規模災害等の事前復興用地としての確保ということで、今回の契約については非常にありがたいと思っています。まちづくりへの協定、そして一括売却への契約ということで、ただ今回契約は議会承認がいりますので、仮契約という形で議会承認後本契約とみなされることになります。協定内容については2項目ございます。一括で譲渡するということと一条工務店さんとは譲渡後、脱炭素等の自然環境に配慮して緑豊かで笑顔があふれる魅力あるまちづくり、それと大規模災害を想定した高台確保等の事前復興まちづくりに今後協力して取り組むということの協定をさせていただいて、その後2月3日同日ですけども土地売買仮契約を締結させていただきました。区画数はさっき申し上げましたように237区画4万3,000平方メートル。大規模用地、災害事前復興用地となるところですけども4区画1万7,000平方メートルの合計241区画6万平方メートルということになります。

－和歌山城公園の桜再生事業－桜再生！治療剪定などにより樹勢回復！

　2項目目でございます。昨年和歌山県の造園建設業協会のご協力で和歌山城の桜の治療剪定を行っていただきました。昨年の剪定後非常に咲き映えも良くて、今回それをさらに広げていただいて、場所としては最大の広場である二の丸の庭園のところも今回実施していただけることになりました。これによって今年非常に桜が見事に咲き誇るんじゃないかなと大変期待していますので、ぜひ皆さんもお越しいただければと思います。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

スカイタウンの関係を伺います。ちょっと確認なんですけれども、宅地と大規模用地の2つがあって、宅地の方は住宅が建って、大規模用地については事前復興を見据えてしばらくの間は置いといて、有事の際に使っていくというような方向で間違いないでしょうか。

（市長）：

一条工務店さんからはそのように聞いています。まず紫の部分については一般分譲地として分譲をしていくと。それと赤い部分については大規模用地ということでこれは有事の際に備えて確保しておくということで当面は分譲もしない土地になります。

（記者）：

ありがとうございます。それから25年ぶりということでこれまでなかなか難しかったことが、今回どうして一条工務店さんと契約までたどり着いたんでしょうか。要因があれば教えてください。

（市長）：

これは人を介してということになるんですけど、まず和歌山市でスカイタウンつつじが丘を分譲しているということを聞いていただいたということと、もう一つは高台にあって、防災という面でも優れているし、環境面でも非常に優れている。そういう土地に目をつけていただいた。それと先ほどの人を介してというところでは和歌山市は顧問制度を実はとっていまして、その顧問の人、そういう人を介して今回契約に至りました。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。ちょっと大規模用地について伺いたいんですけれども、この大規模用地4区画。この事前復興ではどんな活用の仕方が想定されるか。それから何人ぐらいの方がここに避難できるような形になるかちょっと見込みとかあれば教えてください

（市長）：

これから決めていくことというか一条工務店さんの考え方になります。ただ和歌山市としても、今後しばらく何も作らないというのももったいないので何らかの形で一緒に防災面上のこともやれればなと思っていますけどこれからの話になります。

（記者）:

同じようにスカイタウンの関連なんですけれども、基本協定のその2番目の部分は市の方から提案を、主体性を持って働きかけを行って実現したものなのか。それとも企業側からそういった意向があって結んだものなんでしょうか。

（市長）：

両方です。一つは和歌山市も昨年9月の私の所信で大規模災害からの事前復興計画を策定していこうと、特に高台等の利用も検討していこうということで今やっています。そうしたことともう一つは一条工務店さん独自も、これまでも例えば東日本大震災後、静岡県で大きな寄付をされて、防災の避難所だとか堤防作りということにもやってこられました。そうした一条工務店さんとの思いと両方がマッチした形になります。

（記者）:

相手の企業の側に立つと南海トラフの巨大地震に向けてですね、そういった高台の土地について企業のそういった取得の動きが広がっているその一つというふうに捉えていいんでしょうか。その辺いかがですか。

（市長）：

直接お伺いしているのは、水害が最近非常に多いと。そうした大規模な水害に備えてとおっしゃられているので、特に南海トラフを見てということでもなさそうです。

（記者）:

譲渡価格についてはそれぞれ適切な形で取得をしてもらうのを進めるために、助成とかそういった形のものが加わっているんでしょうか。

（市長）：

それは全くなく、一般個人の価格と全く同等でございます。

（記者）:

県の開発公社なんかでも歯抜けになっているところを見るんですけども、一括売却できたことによって完売できてですね、すごくありがたいと思うんですけど、今の話だと個人価格でってことで積算するときに1割引とかそういうことはなかったんですか。

（市長）：

その心配もあったんですけど、全くなくてですね、非常にありがたいと思っています。個人に分譲させていただくのと全く同価格です。ただ大規模分譲地は価格自体が売り出し価格って特に決めてないので、これについては鑑定評価を用いました。適正な鑑定評価を用いてそのままの価格で分譲させていただいています。

（記者）:

今回完売できて良かったと実は思っているのですけれども、これ残っていたらどういうことが想定されるんですか。昔ここ造成した時に塩漬け土地がいっぱいあって、その負債がすごかったと思うんですけども、このまま置いてあったらどういうことが想定されたって言ったらいいですかね。

（市長）：

一つは大きな懸案事項だったのがこの団地の分譲です。毎年だいたい15億ほど一般財源から繰り入れもしてきました。そうした懸案事項がいくつかあった1つになります。もう一つは地下駐車場も非常に大きな懸案事項だったんですけど、これも今地下駐車場全部オープンさせていただいています。これで2つの大きな懸案事項が解決できてきたんかなと思っていて、今後の財政健全化にも、非常にありがたいしそれとやっぱりこの歯抜けになっている土地が、かなりこの青の部分ぐらいあると、やっぱり住んでいる方もあまりいい思いもないと思いますので、そういった住んでいる方にとってもこれからの大きなまちづくりにプラスになるんじゃないかなと思っています。それと合わせて公園整備等は今力入れてやらせていただいています。つつじが丘のテニスコートの近くに子供たちも楽しめるようなスポーツ公園というのを、この3年前から整備を進めていますので、そうしたことと合わせると緑の部分っていうのは非常に環境の良い住宅にもなるし高台にもなるので、防災上安全だということで非常にいい場所じゃないかなと、特に広域的な移住定住に向けてここに住んでいただければありがたいなと思っています。

発表項目以外について

（記者）:

冒頭ちょっとご自身でお触れになりましたけれども実際新型コロナウイルスに感染されてもうすでにコロナ後に向けてですね、進んでいるところなんですけれども実際ご自身感染されて何か感じたことはおありですか。あるいはその間どのようにお過ごしになっていたか。ご紹介も含めてちょっとお話を聞かせていただけますか。

（市長）：

私も初の感染だったんですけど、自分で体験してみてやっぱり個人差結構大きいんだろうなと思いました。私の場合は昔左肺を半分切っているんです。肺がんで切除していて、そうしたこともあって呼吸器系がやっぱり結構厳しいなっていうのが2日間か3日間続きました。やっぱり若干不安になりますよね。このままもし肺炎が進んでしまったらとか自宅療養する中でやっぱりこの2,3日っていうのはかなり不安がありました。その後順調に回復したので特に治療薬も飲んだわけでもないし、自然治癒したんですけど、その後はやっぱり7日間自宅療養っていうのが非常に長くて、なんとか1日早くならんのかとかだいぶ言ったんだけど、7日間の療養というのもちょっと長いなという感じもしました。今後二類相当から五類へという形には一挙にはいかないんだけど、いろんな面で実態に合わせた形で段階的に五類に移行してもらえればなと思っていますので、その点は自分の状況を見ても、五類へやっぱり段階的に進むべきじゃないかなと思っています。

（記者）：

引き続きコロナの関係で伺います。結果的には政府が5月8日から二類相当から五類に転換するということですけれども、その前に市長は厚労相の方に行かれてその関係でお話しされたと聞いています。まず厚労相とお話された時にどんな話題になったか、あとは国の方から各自治体にこんなことを求められたとかがあれば教えていただけますでしょうか。

（市長）：

加藤厚労大臣には直接お話しさせていただきました。どっちかと言うと二類相当から五類への段階的な移行という形でいろんな面での二類での支障、あるいは一挙に五類に行くことの危惧等を正直に伝えさせていただきました。二類相当の中では濃厚接触者等がエッセンシャルワーカーで働いている方でどうしても職場の維持ができなくなっています。例えば医療機関であるとか保健所なんかもそうなんですけど、濃厚接触者で休みを取らなきゃいけないというところが非常に大きな負担にもなっている。一方で例えばいきなり五類になると公費負担の問題であるとか、もう一つは救急搬送なんかも今まで二類相当ということで保健所が医療機関への仲介役を取っていたんだけど、それがいきなり救急の方で体制をやっていかなきゃいけないってことで保健所の仲介がなくなってしまう。それが救急の負荷になってしまうとか様々な点についての懸念というのもお伝えさせていただきました。そんな中で厚労大臣の方は、そこはもうよくわかっているということでその辺は十分注意してやるんだけども法的に言うと、一挙に二類相当から五類への移行になるんだよっていう形はおっしゃっていました。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。その後二類相当から五類への転換ということで政府が発表しましたけれども、それについては感染の今の動向とかあとは社会経済活動に与える影響とかを踏まえて市長はどういうふうに評価されてますでしょうか。

（市長）：

非常に評価できると思います。それと今国の方も考えていただいているのは法的には一挙に行くんだけども、いろんな公費の対応であるとか、救急対応等、医療機関等の対応については、今後十分地方の意見も聞いてやっていただけるということを聞いていますので、その辺は安心してます。今後我々も状況に応じていろんな意見を申し上げることになると思います。

（記者）：

わかりました。5月8日から五類に転換ということで、和歌山市としてこれからどのように五類の転換に向けて対策をしていくかというところでお伺いしたいんですけれども、まず五類に転換すると今まで限られた医療機関だけでの受診になっていたものが患者さんとしてはどこの医療機関を受診しても、コロナの診療をしてもらわないといけないというような形になると思いますが、今までコロナの受け入れをしてなかった医療機関がコロナの患者を受け入れるってなかなかリスクとそれから大変な面あると思いますけれどもどのように支援していくお考えでしょうか。

（市長）：

その点がちょっと心配なんです。まず公費負担がなくなるとその点も出てくるなと思っています。しばらく公費負担というのは続けていっていただいて、診療機関もそういう公費負担から外れることのないような形でやれれば、少なくとも今までよりは、診療所数が増えるんじゃないかなと思っています。そうした中で当面は5月8日以降についてはそうした医療機関の増加に努めていきたい。そこのご理解をいただけるような形で調整をしていきたいと思っています。それと合わせて先ほどちょっと申し上げたように救急体制等についても万全の体制でいかなきゃいけないと思っています。今非常に厳しい状況にはあるんです。救急出動については先月和歌山市を中心とした救急車の待機ステーションを設けました。そうした形で今後まだしばらくは救急と保健所それと医療機関というところのその3者を結びつけるところっていうのは継続してやっていく必要があるんじゃないかなと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。それからワクチンの関係で伺いたいんですけれども、五類に転換するとワクチンも今無料のものが市民の皆さん一人一人が負担していくような流れになるかと思います。今接種対象になってる方の注意点とかあとは市民の皆さんが注意しないといけない点があれば教えていただけますでしょうか。

（市長）：

ワクチンの接種率非常に下がってきています。第1回から第5回まで進めてきているんですけど、今全体で12歳以上で23%だったかな。当初12歳以上のとこでも80%超えていたんだけど、今非常に下がってきています。オミクロン対応のワクチンを打った方でだいたい40％なんですけども、まずやっぱりオミクロン対応を打っていただければなと。それぞれのご判断になるんですけれども、オミクロン対応のまずワクチンを打っていただいて、それで今後ワクチン接種の公費負担がどうなるかというところは多分議論されていくことになるので、いきなりなくなることはないんじゃないかなと思っています。5年度の部分は検討中なので6年度以降についてもどうするかというのは分科会の方でも今後決まってくるんじゃないかなと思いますので、そこは状況を見ながら、それと公費負担の問題というのはこれもできるだけ公費負担でというところはお願いしていきたいと思っています。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。ちょっと別の話に移っても構わないでしょうかすみません。市のデジタル化の関係で伺いたいんですけれども、先日広報の方から発表があった市政の世論調査を拝見しまして、その一つの項目の中にデジタル化というのがありまして市のデジタル施策を利用したことがありますかという質問に対して、74%ぐらいの方ですかね、市のものを使ったことがありませんという回答されていました。もちろん回答された方が知らずに使っているパターンもあるかと思うんですけれども、市が今までやってこられたデジタル化政策がなかなか浸透してないんじゃないかなと思うんですがそのあたり受け止めいかがでしょうか。

（市長）：

和歌山市の行政のまずデジタル化ですけども、市民サービスについては、今までもずいぶん取り組んできたところではあります。ただ他市と比較してもまだまだデジタル化が遅れている面があって、今それぞれ全庁的なデジタルへの対応行政サービスをどうするかということで取りまとめをやっているところなんですけども、特に5年度以降については行政サービスのデジタル化というところをさらに進めていきたいと思っています。できれば市役所に来なくてもいろんな手続きができる。そうした体制を取れればということでそれに向けて一挙にはいかない部分があるんですけども、できるだけ市民の方には利便性の高いデジタル社会を経験してもらえるような形に持っていければと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。それとデジタル化進める上で特に高齢者の方が中心になると思うんですが、デジタル機器を詳しくない方もいらっしゃるかと思います。デジタル格差をなくすために市として今後取り組んでいきたいことがあれば教えてください。

（市長）：

デジタルデバイドの問題というか格差をなくすというところは、これも非常に大事な点だと思っています。今までも例えばコロナ対応の支援金であるとか様々な面で経済対策もそうなんですけど、デジタル化に向けてだいぶ進んできました。国の方で推奨しているマイナンバーカードというのも一つのツールではあって、このマイナンバーカードの普及というのが和歌山市は若干遅れていたところはあるんですけど、今申請率では全国平均も上回ってきています。そういったマイナンバーカードを中心にして、できるだけ利用されやすいような形をとっていきたいと思っています。それで格差の問題についてはさらに説明会等をできるだけ地域で、これはデジタルとちょっと違う形かもわからないんですけど、できるだけ対面で説明会等をできれば進めていきたいと思っています。和歌山市では42支所ありますのでそういったところだとかサービスセンター等通じて、できるだけ使ってもらいやすいようなそんな説明等やっていきたいと思っています。

（記者）：

説明会の関係は今実際にやっている取り組みもあるんでしょうか。それとも今後新しくやっていかないといけないなというようなことなんでしょうか。

（市長）：

一般的な形ではまだやれてないかもわからないんですけど、個々の案件ではそれぞれサービスができた時にこうしますよとか、特にマイナンバーカードの関係でもそれぞれ説明もさせていただいたし、今本庁でも非常に多くの人がマイナンバーカードの申請であるとか、マイナポイントの付与の仕方、使い方等についても来られていて、そこは臨時窓口を設けています。個々の案件もそうだしこれからデジタルそのものも、いろんな形でやっていければと思います。