地方創生

 

ページ番号1002797　 更新日 令和8年11月6日 印刷　


和歌山市デジタル田園都市構想総合戦略

　本市においてはこれまで、平成27年10月に第1期和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を進めてきました。そして更なる地方創生を推進することを目的とし、令和2年3月に第2期和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「第2期総合戦略」という。）を策定し、持続可能で未来に希望の持てるまちの実現に向け、地方創生に取り組んできました。その後、新型コロナウイルス感染症を契機にデジタル・オンラインの活用が進み、テレワークの普及や多地域居住が現実のものとなったことから、地域の個性を生かしながら地方創生の取組を加速化・深化するため、第2期総合戦略の取組を継承しながら、デジタル技術の活用等を念頭に置いた「和歌山市デジタル田園都市構想総合戦略」を策定しました。本総合戦略では、人口減少社会においても維持できるまちをつくり、「働きたい、住みたいと選ばれ、誰もが住み続けたい、魅力あふれるまち和歌山市」を目指し、実効性のある取組を進めていきます。


地域再生計画

　地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するもので、地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。
　和歌山市では地域再生計画の認定を受け、地域再生法に基づく支援措置を活用しながら、総合戦略の着実な推進を図っています。

地域再生計画1

名称

和歌山市デジタル田園都市構想推進計画（和歌山市まち・ひと・しごと創生推進計画）

期間

令和7年4月1日〜令和10年3月31日

概要

出生率の低下や人口流出等の課題に対応し、「働きたい、住みたいと選ばれ、誰もが住み続けたい、魅力あふれるまち和歌山市」を実現するため、和歌山市デジタル田園都市構想総合戦略に基づき、デジタル技術等を活用しながら各種事業を実施する。

適用される支援措置

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）

地域再生計画2

名称

若者世代を中心としたまちづくりによる次世代人材育成プロジェクト

期間

令和6年4月1日～令和9年3月31日

概要

若者世代が和歌山市で学び、和歌山市で働くことが叶い、夢や希望を持ちながら潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成するとともに、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある多様な就業機会の創出を一体的に推進することで、急激な人口減少に歯止めをかけ、持続可能で未来に希望の持てる和歌山市の実現を目指す。

適用される支援措置

地方創生推進タイプ

地域再生計画3

名称

大阪・関西万博を契機としたわかやまし観光拡大プロジェクト

期間

令和6年4月1日～令和9年3月31日

概要

関西国際空港からのアクセスの良さ等の地理的利点を生かし、インバウンド等の観光客が旅ナカだけでなく旅マエから本市の見どころを認識できるような情報発信や、観光客のスムーズな受け入れのための体制づくり等を通して、大阪・関西万博を契機としたインバウンド等の観光客の増加に努めるとともに、観光客の市内周遊を促進し、滞在時間・消費額の増加を図る。

適用される支援措置

地方創生推進タイプ

地域再生計画4

名称

和歌山市デジタル田園都市構想推進交付金計画

期間

令和7年4月1日～令和10年3月31日

概要

出生率の低下や人口流出等の課題に対応し、「働きたい、住みたいと選ばれ、誰もが住み続けたい、魅力あふれるまち和歌山市」を実現するため、和歌山市デジタル田園都市構想総合戦略に基づき、デジタル技術等を活用しながら各種事業を実施する。

適用される支援措置

地域未来交付金（地域再生計画の認定制度に基づく法律上の特別の措置）

地域未来交付金（地域再生計画と連動した支援措置）

 


地方創生に係る国の交付金を活用した事業

交付金事業の概要・使途及び実施体制等

交付金事業の効果検証

本市では、外部有識者で構成する「和歌山市行政評価委員会」における意見も踏まえ、前年度に実施した交付金事業の効果検証を行っています。

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このページに関するお問い合わせ

市長公室　企画政策部　企画政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
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電話：073-435-1325（統計調査専用）
ファクス：073-435-1213
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