申請方法：事業所向け太陽光発電設備の補助金（令和7年度）

受付開始日は後日、公表します

現在、交付申請の受付は行っておりません。

国交付金の交付決定次第、受付開始予定となります。
（昨年度の国交付金の交付決定日は令和6年4月25日です。）

受付開始日より前に契約した場合、補助対象外となります。
（受付開始日以降の契約であれば、交付申請時点で契約済みであっても補助対象となります。）

令和6年度からの変更点について

申請の流れや予算額等は、本補助金のトップページを確認してください。

このページは「事業所向け太陽光発電設備」の申請方法に関する内容です。
他の補助対象設備、PPA又はリース契約に関する申請方法等は、以下のリンク先を確認してください。

• トップページ（申請の流れ・予算額など）
• 申請方法：個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池
• 申請方法：エネファームの補助金
• 申請方法：PPA又はリース契約

1．補助対象者

主な要件

（a）市税の滞納がない者

（b）自ら事業を行う市内の事業所（新築含む）に補助対象設備を設置する者
　　※賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象となります。

2．補助対象設備

主な要件

（a）事業所に設置される自家消費型かつ発電出力20kW以上の太陽光発電設備

（b）和歌山市内に設置されること。

（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。

（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。
　※本補助金は、国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用はできません。

（e）国実施要領で定める、次の1~5などの交付要件を満たすこと。

1. 固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
2. 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
3. 自己託送を行わないこと。
4. 補助対象設備で発電する電力量の自家消費割合を50%以上とすること。
5. 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱 （PDF 328.0KB）
• 国実施要領（外部リンク）
• 国実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）（外部リンク）

3．補助金額

対象設備：発電出力*が20kW以上

補助金額：5万円/kW（発電出力*あたり）、上限400万円
　*発電出力(kW)は、小数点第1位を切捨てとし、太陽光モジュールにおけるJIS等に基づく公称最大出力（定格出力）の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

経費上限：35万円/kW（太陽光モジュールの定格出力あたり）
　*太陽光モジュール(パネル)の定格出力(kW)は、小数点第2位を切捨てとする。
　※35万円/kWを超える太陽光発電設備は補助対象外です。

補助対象経費について

補助対象経費は、対象設備の導入に要する費用（設備費＋工事費)となります。
　※本補助金や系統連系等に関する申請代行費、延長保証費用などは経費の対象外となります。

• 国実施要領（別表1-4・対象経費）（外部リンク）

4．交付申請

• 受付開始日(後日公表)以降の工事請負契約のみ補助対象となります。（契約前であっても、申請可能です。）
• 補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
• 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
• 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。

（1）交付申請時に提出する書類

以下の必要種類を事前に作成の上、窓口へ持参してください。

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 交付申請書（太陽光発電設備・蓄電池用）
2. 自家消費計画書　　※自家消費割合を50%以上とすること
3. 交付申請書類チェックシート

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 見積書（内訳・型番の記載があり、補助対象経費の計算ができるもの）
2. 太陽光パネルの設置場所が分かる書類（図面、見取り図など）
3. 太陽光パネル・パワコンの仕様が分かる書類（カタログ、パンフレットなど）
4. (A)-2「自家費計画書」の「発電電力量見込み」の算出根拠となる資料
   （設置事業者が作成した発電量のシミュレーション資料など）
5. (A)-2「自家消費計画書」の「過去1年間の電力消費量」の算定根拠となる資料
    （電力会社の電気料金明細、事業者が作成した自家消費のシミュレーション資料など）

（C）行政機関にて発行する書類 

1. 【納税課】和歌山市発行の納税(完納)証明書
2. 【法務局】申請者の登記事項証明書の写し

（2）交付申請に関する様式等

• 交付申請書（太陽光発電設備・蓄電池用） （Word 36.8KB）
• 自家消費計画書 （Word 17.2KB）
• 交付申請書類チェックシート（事業所太陽光） （Word 18.5KB）

（3）交付申請方法

申請期間：令和8年1月30日（金曜日）午後5時00分まで（受付開始日は後日、公表します。）
　　　　　　※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）

窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで

5．実績報告

• 実績報告書の提出期限は令和8年2月末となります。必要書類とあわせて提出してください。
• ただし、設置完了日又は支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内に提出してください。

※交付決定額の変更はできません。実績報告の内容を審査し、交付決定金額内で補助金の額を確定します。 

（1）実績報告時に提出する書類

以下の必要種類を作成の上、窓口または郵送にて提出してください。

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 実績報告書
2. 口座振替申出書（会社印及び代表者印を押印してください）
3. 実績報告書類チェックシート

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 工事請負契約
2. 支払いが確認できる書類（領収書、ローン契約書など）
3. 内訳・型番の記載があり、補助対象経費の計算ができる書類
4. 太陽光パネルの保証書
5. 施工前・後のカラー写真
6. 送配電事業者等への系統連系申込書（たくそう君など）

（C） 交付申請時から変更があった書類

1. 交付申請時の内容から変更があった場合、該当する書類を提出してください。（カタログなど）

（2）実績報告に関する様式等

• 実績報告書 （Word 35.4KB）
• 口座振替申出書 （Excel 26.2KB）
• 口座振替申出書（法人用記入要領） （PDF 153.9KB）

6．補助金の請求

• 実績報告の内容を審査し、確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
• 請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。