申請方法：エネファームの補助金（令和7年度）
4月16日より受付開始いたします。
令和7年4月16日（水曜日）9時より交付申請の受付を開始いたします。
なお、令和7年4月9日（水曜日）以降の契約であれば、交付申請時点で契約済みであっても補助対象となります。
令和6年度からの変更点について
・補助対象設備の工事請負契約について、令和7年4月9日より前に契約した場合は補助対象外とする
・交付申請及び実績報告時の提出書類に、チェックシートを追加。
・実績報告書の提出期限について、「工事完了日又は支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内」を追加
申請の流れや予算額等は、本補助金のトップぺージを確認してください。
このページは「エネファーム」の申請方法に関する内容です。
他の補助対象設備、PPA又はリース契約に関する申請方法等は、以下のリンク先を確認してください。
1．補助対象者
主な要件
（a）市税の滞納がない者
（b）自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者
2．補助対象設備
主な要件
（a）太陽光発電設備と併せて活用されること。
（b）和歌山市内に設置されること。
（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。
※本補助金は、国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用はできません。
（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。
（e）一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度で指定されていること。
（f）国実施要領で定める、次の1などの交付要件を満たすこと。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
3．補助金額
補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：30万円
補助対象経費：補助対象設備の導入に要する費用（設備費＋工事費）
※本補助金や系統連系等に関する申請代行費、延長保証費用などは経費の対象外となります。
4．交付申請
- 令和7年4月9日以降の工事請負契約のみ補助対象となります。（契約前であっても、申請可能です。）
- 補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
- 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
- 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
（1）交付申請時に提出する書類
以下の必要種類を事前に作成の上、窓口へ持参してください。
（A）既定の様式等にて作成する書類
- 交付申請書（コージェネレーションシステム用）
- 交付申請書類チェックシート
（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類
- 見積書（内訳・型番の記載があり、補助対象経費の計算ができるもの）
- エネファームの設置場所が分かる書類（図面、見取り図など）
- エネファームの仕様が分かる書類（カタログ、パンフレットなど）
- 太陽光発電設備が設置する/していることが確認できる書類
（太陽光発電設備の写真、工事請負契約書など）
（C）市役所の【担当課】にて発行する書類
- 【納税課】申請者の和歌山市発行の納税(完納)証明書
※単年度の納税証明書ではなく、市税に滞納がないことを証明する「納税(完納)証明書」を発行ください。 - 【市民課】申請者の住民票の写し
（世帯全員が載っており、かつ、マイナンバーが載っていないもの）
（2）交付申請に関する様式等
（3）交付申請方法
申請期間：令和7年4月16日（水曜日）午前9時00分から令和8年1月30日（金曜日）午後5時00分まで
※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。
申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）
窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで
5．実績報告
- 実績報告書の提出期限は令和8年2月末となります。必要書類とあわせて提出してください。
- ただし、設置完了日又は支払日のいずれか遅い方から原則1か月以内に提出してください。
※交付決定額の変更はできません。実績報告の内容を審査し、交付決定金額内で補助金の額を確定します。
（1）実績報告時に提出する書類
以下の必要種類を作成の上、窓口または郵送にて提出してください。
（A）既定の様式等にて作成する書類
- 実績報告書
- 口座振替申出書
- 実績報告書類チェックシート
（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類
- 振込先口座が分かるもの（通帳、キャッシュカードなど）
- 工事請負契約書
- 支払いが確認できる書類（領収書、ローン契約書など）
- 内訳・型番の記載があり、対象経費の計算ができる書類
- エネファームの保証書
- 施工前・後のカラー写真
（C） 交付申請時から変更があった書類
- 交付申請時に内容から変更があった場合、該当する書類を提出してください。（カタログ・住民票など）
（2）実績報告に関する様式等
6．補助金の請求
- 実績報告の内容を審査し、確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
- 請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。
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このページに関するお問い合わせ
市民環境局 環境部 環境政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1114 ファクス：073-435-1366
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。