地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税として寄附をいただきました
- 令和5年度企業版ふるさと納税として4社から寄附をいただきました
- 令和4年度企業版ふるさと納税として7社から寄附をいただきました
- 令和2年度企業版ふるさと納税として2社から寄附をいただきました
- 令和元年度企業版ふるさと納税として2社から寄附をいただきました
- 平成30年度企業版ふるさと納税として1社から寄附をいただきました
- 平成29年度企業版ふるさと納税として4社から寄附をいただきました
- 平成28年度企業版ふるさと納税として3社から寄附をいただきました
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要
税制優遇措置の仕組み
本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正により、損金算入による約3割の軽減効果に加え、最大で寄附額の約9割に相当する額が税額控除され、実質的な企業の負担が約1割になります。
◇税額控除の内容
・法人住民税で寄附額の4割を控除
・法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除
・法人事業税で寄附額の2割を控除
◇対象となる寄附の要件
・寄附額が10万円以上であること。
・本社が和歌山市に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。
【 イメージ図 】
内閣府のサイト
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」のホームページ
寄附対象事業（地方創生に関する取組）
寄附を受け入れるために国の認定を受けた地方創生に関する取組を示した地域再生計画
上記計画を具体的に示した「第2期和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられる事業であれば、原則寄附の受入が可能です。
令和6年度の主な寄附対象事業
【1】産官学連携プロジェクト研究事業
当研究は、持続可能な社会をつくっていくため、新規事業の創出や既存事業の変革が不可欠であり、新たな価値創造が求められている中で、社会課題を解決する地域発の新規事業の構想立案を通じて、事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業を構築することができる職員を育成するための事業です。
事業構想計画の体系的なカリキュラムを有する、日本で唯一の専門職大学院である事業構想大学院大学に「産官学連携プロジェクト研究」を委託します。当市職員だけでなく、公募により選ばれた参加者が共に研究員となり、当市の課題解決につながる研究テーマに取り組み、異なる知見・立場の参加者との交流により、多様な視点で考え、また、新しい価値を創出することができる人材育成を図り、今後の活力ある地域づくりに繋げます。
【2】「オール和歌山市」で取り組む地域の温暖化対策事業
和歌山市では、日々の省エネ行動、再生可能エネルギーの活用はもちろん、以下のような地域の特性に合わせた取組を進めています。
（1）焼却処理している汚泥を堆肥化し、農地に還元することで化成肥料の削減や温室効果ガスの排出削減、さらには作物の生産・消費へ循環させることで、資源の地産地消やサーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築を図っています。
（2）自動車社会である当市の既存自動車のEV化を図るため、EV導入への支援、民間事業者と連携した市の財源負担なしでの公共施設へのEV充電設備設置など複合的に取組を進めています。
みなさまからのご寄附をお待ちしております。
寄附の申込・事業のお問い合わせ
【1】総務局 総務部 人事課 職員研修所 電話：073-435-1021
【2】市民環境局 環境部 環境政策課 電話：073-435-1114
企業版ふるさと納税（人材派遣型）
寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。
個人版ふるさと納税もよろしくお願いいたします。
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このページに関するお問い合わせ
財政局 財政部 財政課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1031 ファクス：073-435-1259
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