消防用設備等の定期点検

消防用設備等・特殊消防用設備等の定期点検報告制度

消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が義務づけられている防火対象物の関係者は、消防法第17条の3の3により定期的に点検し、その結果を消防機関へ報告することが義務づけられています。
維持管理がされていないと、火災が発生した時に、消防用設備等又は特殊消防用設備等が故障などで使用できないなど、大きな被害を招く結果となりますので、点検・整備は確実に実施してください。

点検種別と内容

機器点検
（6か月に1回）

• 消防用設備等に附置される自家発電設備又は動力消防ポンプの正常な作動
• 消防用設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他、外観から判別できる事項
• 消防用設備等の機能で、外観から又は簡易な操作により判別できる事項

総合点検
（1年に1回）

消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は当該消防用設備等を使用することにより、当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種類に応じて確認する

点検報告の期間

特定防火対象物

1年に1回

非特定防火対象物

3年に1回

特定　非特定防火対象物表

番号1	番号2	防火対象物
（1）	イ	劇場　映画館　演芸場　観覧場
	ロ	公会堂　集会場
（2）	イ	キャバレー　カフェー　ナイトクラブその他これらに類するもの
	ロ	遊技場　ダンスホール
	ハ	性風俗関連特殊営業を営む店舗
	ニ	カラオケボックス
（3）	イ	待合　料理店その他これらに類するもの
	ロ	飲食店
（4）		百貨店　マーケット　物品販売店舗　展示場
（5）	イ	旅館 ホテル 宿泊所 その他これらに類するもの
	ロ	寄宿舎　下宿　共同住宅
（6）	イ	病院　診療所　助産所
	ロ	老人短期入所施設　養護老人ホーム　特別養護老人ホーム　有料老人ホーム　介護老人保健施設　救護施設　乳児院
	ハ	老人デイサービスセンター　軽費老人ホーム　老人福祉センター　老人介護支援センター
	ニ	幼稚園　特別支援学校
（7）		小学校　中学校　高等学校　中等教育学校　高等専門学校　大学各種学校その他これらに類するもの
（8）		図書館　博物館　美術館その他これらに類するもの
（9）	イ	蒸気浴場　熱気浴場その他これらに類するもの
	ロ	イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
（10）		車両の停車場　船舶航空機の発着場（旅客の乗降・待合の用に供する建築物に限る）
（11）		神社　寺院　教会その他これらに類するもの
（12）	イ	工場　作業場
	ロ	映画スタジオ　テレビスタジオ
（13）	イ	自動車車庫　駐車場
	ロ	飛行機　回転翼航空機の格納庫
（14）		倉庫
（15）		前各号に該当しない事業場
（16）	イ	複合用途防火対象物のうち、その一部が（1）項から（4）項まで、（5）項イ、（6）項又は（9）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
	ロ	イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
（16の2）		地下街
（16の3）		準地下街
（17）		重要文化財　美術品として認定された建築物
（18）		延長50メートル以上のアーケード

（注）赤字　特定防火対象物
（注）青字　非特定防火対象物

点検結果の報告先

最新の実施結果（消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書）を防火対象物を管轄する消防署・消防分署の予防班に届出してください。

• 届出先
  中消防署　予防班　電話：073-432-0119
  中消防署南分署　予防班　電話：073-444-0119
  東消防署　予防班　電話：073-473-0119
  北消防署　予防班　電話：073-452-0119
  北消防署紀伊分署　予防班　電話：073-461-0119
• 受付時間：午前8時30分～午後5時15分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

届出は、窓口、郵送又は電子申請フォームで提出してください。

• 様式や届出方法は、こちらをご覧ください

その他

1,000平方メートル未満の小規模な宿泊施設、共同住宅及び飲食店等であれば、資格がなくても自ら点検することが可能な消防用設備等（消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備）があります。ただし、消防用設備等は特殊なものが多く、これらを点検するには専門的な知識、技能を必要とするため、消防設備士又は消防設備点検資格者による点検をお勧めしています。

以下のリンク（総務省消防庁）に、消防用設備等点検アプリとリーフレットがあります。

• 消防用設備等点検アプリ（外部リンク）