難病対策について

原因が不明で、治療方法が確立していない、いわゆる難病の方に、次の事業を行っています。

難病医療相談会・講演会

　保健所では、難病の方やその家族の方などを対象に、専門医の先生などによる医療相談会・講演会を開催しています。

• 令和5年度　難病医療相談会について

難病患者宅への訪問（訪問相談事業）

　在宅で療養されている難病患者（主に神経難病の方）の日常生活や療養上の悩みの軽減を目的に、保健師、看護師等が訪問相談を行なっています。

難病の医療費助成制度について（和歌山県事業）

　原因が不明で、治療方法が確立していないなど、いわゆる難病のうち、国が指定した341疾病を指定難病といいます。（令和6年4月現在）
　指定難病については、治療研究事業によって、難病の効果的な治療方法の開発を進めるとともに、一定の基準を満たした患者の医療費の一部を公費助成し、負担の軽減を図っています。
　事業の詳細は、下記のリンクを参照ください。

• 難病法に基づく新たな医療費助成制度について（外部リンク）

難病患者等への補装具・日常生活用具の給付

　身体障害者手帳の有無にかかわらず、 障害者総合支援法の対象疾病である場合、補装具や日常生活用具の給付を受けることができます。

　※令和6年4月1日から障害者総合支援法となる対象となる難病が追加されます。

• 障害者総合支援法の対象疾病一覧（369疾病） （PDF 400.4KB）

   例：コンタクトレンズ、遮光用眼鏡、車いす、歩行補助杖等

   例：電気式たん吸引器、パルスオキシメーター、入浴補助具等

　市民税課税世帯については、原則として基準額の1割の自己負担があります。また、基準額を超えて購入等を行う場合は、超えた額も自己負担となります。
　※事前の申請が必要です。また、品目によっては介護保険での給付が優先となるものがあります。

難病患者等の福祉サービスについて

　在宅で訪問支援を受けたり、通所して訓練等を受けることを希望する方に対する福祉サービスです。

　詳しくは下記のリンクを参照ください。

• 障害者総合支援法による障害福祉サービス等