和歌山市空家等対策計画

和歌山市空家等対策計画（第2期）を策定しました

　地域における人口の減少、高齢単身世帯の増加や既存の住宅・建築物の老朽化に伴い、使用がされていない「空家等」が年々増加し続けています。和歌山市におきましても、平成30年の住宅・土地統計調査による空き家率は19.0％と、全国の空き家率13.6％と比べて非常に高い割合となっており、今後も空き家率及び空き家数の増加が懸念されます。

　適切に管理がされていない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特措法」という。）」が完全施行されて6年が経過しました。本市では特措法に基づき、平成29年3月「和歌山市空家等対策計画（以下「第1期計画」という。）」を策定し、地域や専門家団体と連携しながら空家等対策に取り組んでまいりました。

　本市では第1期計画に基づき、まず適切に管理されていない空家等に対する所有者等への働きかけや不良空家に対する除却補助事業など、多くの空き家の管理不全の是正を図ってまいりました。また行政と専門家団体が連携した空き家相談会の開催や啓発用リーフレットの作成など積極的な情報発信を行うことで空き家の発生の未然防止に努めたほか、利用しなくなった市有施設や民間空き家を再度活用し、新たな施設に再生させるなど空家等対策に取り組んでまいりました。しかしながら、既存住宅等の老朽化や少子高齢化の進行により、今後も空き家は増加していくことが予想され、引き続き継続的な空家等対策が求められます。

　そこで本市は引き続き、市の空家等の対策について市民に広く周知し、総合的かつ計画的に進めるため、第1期計画を改定し、「和歌山市空家等対策計画（第2期）（以下「第2期計画」という。）」を策定します。

　本計画は、和歌山市の空家等対策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な考え方を示すものであり、今後はこの計画に従って、空家等に関する様々な施策を展開していきます。

　なお、第2期計画は、第1期計画の基本方針、取組などを踏襲しており、期間の延長、空き家に関するデータの更新等の軽微な変更を加え策定したものであるため、策定に当たる市民意見募集は実施しておりません。

和歌山市空家等対策計画（第2期）の一部改定について（令和5年3月31日改定）

　本市の雑賀崎・田野地区は、湾の傾斜部に張り付くように家屋が密集した独特で魅力ある景観を有しており、和歌の浦景観重点地区に指定されていますが、近年人口減少が進み、空き家率が高い状況となっています。

　この現状に鑑み、当該地区の空き家の解消とさらなる魅力向上、移住推進を図るため、当該地区を第2期計画の重点地区に設定する改定を行いました。