和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例について

「和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」について

• 平成30年6月22日から、「和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例」が施行されました（平成30年3月23日から一部施行）
• この条例は、和歌山市の環境と調和のとれた大規模な太陽光発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、生活環境、景観その他の自然環境の維持を図り、和歌山市の環境の保全に寄与することを目的として、制定されました。
• 下表の「許可制」「準用」のいずれかの要件に該当する事業は、この条例に基づく手続を行う必要があります。

区分	対象事業の要件
許可制	事業区域の面積が25ha以上、または、地域森林計画対象民有林の区域の面積が0.5haを超過
準用	事業区域の面積が1ha以上で、許可制に該当しないもの

 

許可制について

対象事業

　大規模な太陽光発電設備を設置する事業

対象規模

　事業区域の面積が25ヘクタール以上、又は、地域森林計画の対象となっている民有林の区域の面積が0.5ヘクタールを超過

（近接する事業区域における電気事業の用に供する太陽光発電設備を設置する事業が、一体的なものであると認められるときは、これらの事業区域を一の事業区域とみなす。）

対象地域

　市内全域

主な手続

　事前協議、住民説明会等の手続、許可申請

許可の基準等

1. 事業区域及びその周辺地域（以下「事業区域等」という。）において土砂崩れ、溢(いっ)水等を発生させるおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
2. 造成計画が規則で定める基準に適合していること。
3. 排水施設、擁壁その他の施設が規則で定める基準に適合していること。
4. 地形、地質及び周囲の状況に応じ配慮すべき事項又は講ずべき措置が規則で定める基準に適合していること。
5. 事業区域等における道路、河川、水路その他公共施設の構造等に支障を来すおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
6. 太陽光の反射、騒音等による生活環境に対する被害を防止するための措置その他の近隣住民等の生活環境を保全すべき措置が講じられていることとして規則で定める基準に適合していること。
7. 事業が景観を阻害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
8. 事業区域等における自然環境を害するおそれがないこととして規則で定める基準に適合していること。
9. 関係法令を遵守していることとして規則で定める基準に適合していること。
10. 市の総合計画、環境基本計画その他の行政計画に適合したものであること。
11. 前各号に掲げるもののほか、この条例の目的に照らして必要なものとして規則で定める基準に適合したものであること。

• 砂防指定地（砂防法）
• 保安林（森林法）
• 地すべり防止区域（地すべり等防止法）
• 河川区域（河川法）
• 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）
• 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）
• 国立公園（自然公園法）
• 景観重点地区（和歌山市景観条例）
• 近郊緑地保全区域（近畿圏の保全区域の整備に関する法律）

＜参考＞

• わかやま土砂災害マップ（外部リンク）
• 和歌山県地理情報システム（外部リンク）
• 環境省ホームページ（国立公園関係）（外部リンク）
• 和歌山市ホームページ（景観重点地区関係）

手数料

許可の申請	1件　　　250,000円
変更の許可の申請	1件　　　120,000円

 

準用について

対象事業

　太陽光発電設備を設置する事業

対象規模

　事業区域の面積が1ヘクタール以上で、許可制に該当しないもの

（近接する事業区域における電気事業の用に供する太陽光発電設備を設置する事業が、一体的なものであると認められるときは、これらの事業区域を一の事業区域とみなす。）

対象地域

　市内全域

主な手続

　条例第8条から第10条まで、第14条、第27条第2項、第28条から第31条までの規定が準用され、事前協議や住民説明会等の手続が必要です。

手数料

　なし

条例、様式、手引き等

条例、規則

• 和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（R06.03.22） （PDF 226.7KB）
• 和歌山市環境と大規模な太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則（R06.10.01） （PDF 230.1KB）

様式

• 施行規則別記様式（第1号～第22号） （PDF 1.4MB）
• 01事前協議書（別記様式第1号）※許可制 （Word 16.2KB）
• 02維持管理に係る計画書（別記様式第2号）※許可制 （Word 18.1KB）
• 03立地環境に関する概要書（別記様式第3号）※許可制 （Word 23.5KB）
• 05説明会実施計画書（別記様式第5号）※共通 （Word 20.3KB）
• 06説明会開催報告書（別記様式第6号）※共通 （Word 15.8KB）
• 07協議計画書（別記様式第7号）※共通 （Word 20.5KB）
• 08協議状況報告書（別記様式第8号）※共通 （Word 16.0KB）
• 09許可申請書（別記様式第9号）※許可制 （Word 19.1KB）
• 10変更許可申請書（別記様式第10号）※許可制 （Word 15.4KB）
• 13着手届（別記様式第13号）※許可制 （Word 15.6KB）
• 14完了（廃止）届（様式第14号）※許可制 （Word 15.7KB）
• 18事前協議書（別記様式第18号）※準用 （Word 16.1KB）
• 19準用事業の維持管理に係る計画書（別記様式第19号）※準用 （Word 18.1KB）
• 20準用事業の立地環境に関する概要書（別記様式第20号）※準用 （Word 23.5KB）
• 22着手届（別記様式第22号）※準用 （Word 15.8KB）

手引き

• 事前協議及び許可申請等の手引き（R06.10.01）※許可制 （PDF 657.0KB）
• 事前協議等の手引き（R06.10.01）※準用 （PDF 483.6KB）

過去の条例改正について

これまでの条例改正の経緯については、下表のとおりです。

	「許可制」の対象となる要件	「準用」の対象となる要件	施行日
制定	事業区域の面積が25ha以上	─	H30.6.22
一部改正	事業区域の面積が25ha以上	事業区域の面積が1ha以上25ha未満	R2.3.2
一部改正	事業区域の面積が25ha以上 または 地域森林計画対象民有林の面積が1ha以上	事業区域の面積が1ha以上で、許可制に該 当しないもの	R3.6.23
一部改正	事業区域の面積が25ha以上 または 地域森林計画対象民有林の面積が0.5haを超過	事業区域の面積が1ha以上で、許可制に該 当しないもの	R6.3.22
一部改正	事業区域の面積が25ha以上 または 地域森林計画対象民有林の面積が0.5haを超過   ※事業区域に含めることができない区域を規定	事業区域の面積が1ha以上で、許可制に該 当しないもの	R6.10.1

 

和歌山市大規模な太陽光発電設備設置審議会について

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