環境教育における「体験の機会の場」の認定について

「体験の機会の場」の認定制度とは

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づき、土地又は建物の所有者等が、自然体験活動その他の体験の機会の場として当該土地又は建物を提供し、一定の要件に適合する場合には、市の認定を受けることができる制度です。

認定の手続きについて

対象者

土地又は建物の所有権又は使用収益権を有する個人、民間団体等

認定要件

法20条第1項抜粋

1. 基本方針に照らして適切なものであること
2. 当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に関する事業の内容が主務省令で定める基準に適合するものであること
3. 当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること

省令第8条抜粋

1. 環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと
2. 適切な計画が定められていること
3. 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること
4. 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと
5. 利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと
6. 認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に一年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること
7. 認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること

認定申請

認定を希望される場合は、下記要領をご参照いただくとともに、事前に環境政策課へご相談ください。

• 和歌山市環境教育における体験の機会の場の認定に関する事務の取扱い要領 （PDF 174.0KB）

提出書類

認定申請にあたっては、次の書類を添付のうえ、申請書（省令様式第7）を提出してください。

添付書類	詳細
（1）申請者が個人である場合は、その住民票の写し	・（個人の場合）住民票の写し（原本）（発行日から6か月以内のもの）
（2）申請者が法人その他の団体である場合は、その定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの	・定款又は寄附行為（原本に相違ないことの代表者印を押印したものに限る。） ・登記事項証明書（発行日から6か月以内のもの） ・（法人格を持たない任意の団体の場合）団体に関する基本的な事項が記載されており、次に掲げる事項を含むもの 　　団体名 　　団体の連絡先（電話番号、住所等） 　　代表者の氏名及び住所等 　　団体の目的 　　団体が実施している事業や活動等の概要 　　役員がいる場合は、役員に関する事項 　　当該書類の策定日、改訂日等
（3）申請者が法第20条第4項各号の規定に該当しないことを説明した書面（認定の取消し日から2年を経過しない者）	・欠格条項に該当しない旨の説明書（別記第1号様式）
（4）申請の日の属する事業年度の直前の事業年度における認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の実績を記載した書類	・直前の事業年度の事業実績報告書（別記第2号様式）
（5）申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書	・事業計画書（別記第3号様式） ・収支予算書（別記第4号様式）
（6）認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置（当該事業に係る土地又は建物の管理に関する事項を含む。）について記載した書類	・安全確保措置に関する申出書（別記第5号様式） ・安全管理に係る計画・マニュアル等を作成している場合は、その写し等 ・その他、安全確保措置に関する申出書に記載の各項目の内容がわかる書面の写し
（7）認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業について知識及び経験を有する者の確保の状況その他の業務の実施体制について記載した書類	・実務経験者の確保状況及び事業実施体制（別記第6号様式）
（8）認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加に要する費用の額及び当該事業の参加定員に関する事項を記載した書類	・事業計画書（別記第3号様式）に記載すること
（9）認定の申請に係る土地又は建物の位置を示す地図及び当該土地若しくは建物の登記事項証明書又はこれに準ずるもの	・地図（著作権のあるものをコピーして提出する場合は、許可が必要になることに留意すること。） ・登記事項証明書（発行日から6か月以内のもの） ・申請者が土地又は建物の所有者でない場合は、登記事項証明書に代えて、賃借権や使用貸借権等を証明する書類
（10）認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意欲の増進に関する事業を実施することについての当該事業の実施者の同意書	・実施者の同意書（別記第7号様式） ※申請者が体験の機会の場で事業を実施しておらず、土地又は建物の所有者である場合のみ必要
（11）その他参考となるべき事項を記載した書類	・暴力団排除条例の遵守に関する誓約書（別記第8号様式）

 

• 省令様式第7　認定申請書 （Word 15.2KB）
• 別記第1号様式　欠格条項に該当しない旨の説明書 （Word 14.6KB）
• 別記第2号様式　直前の事業年度の事業実績報告書 （Word 14.6KB）
• 別記第3号様式　事業計画書 （Word 14.6KB）
• 別記第4号様式　収支予算書 （Word 15.2KB）
• 別記第5号様式　安全確保措置に関する申出書 （Word 15.8KB）
• 別記第6号様式　実務経験者の確保状況及び事業実施体制 （Word 15.1KB）
• 別記第7号様式　実施者の同意書 （Word 15.5KB）
• 別記第8号様式　誓約書 （Word 15.5KB）

認定体験の機会の場の運営状況の報告について

認定を受けた民間団体等は、事業実施状況報告書（別記第11号様式）を毎年度5月31日まで（認定体験の機会の場の提供を行わなくなったときは当該日より30日以内）に提出してください。

（注）事業が年度を越えて行われる場合等、年度ごとの実施の状況及び収支決算の報告が困難であると認められるときは、当該事業終了後30日以内に報告することができます。

• 別記第11号様式　前年度事業実施状況報告書 （Word 17.0KB）

認定された内容の変更等について

認定を受けた体験の機会の場について、申請書に記載した事項等を変更する場合や廃止する場合、または認定期間の更新を申請する場合は、それぞれ次の様式により届出をしてください。

申請事項を変更する場合

• 省令様式第8　変更届出書 （Word 15.0KB）

事業を廃止する場合

• 省令様式第9　廃止届出書 （Word 14.7KB）

認定の有効期間を更新する場合

• 省令様式第10　更新申請書 （Word 14.9KB）