物価高騰重点支援給付金 （住民税非課税世帯こども加算分）
物価高騰重点支援給付金こども加算分について
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、物価高騰等に直面する低所得世帯（住民税非課税世帯）への支援のうち、18歳以下の児童（18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童をいう。以下「支給対象児童」という。）を扶養する世帯に対して、児童1人当たり2万円を加算することとしました。
支給額
児童1人当たり、2万円
対象となる世帯
令和6年度和歌山市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯）（3万円）支給対象世帯のうち支給対象児童を扶養する世帯
給付金の支給について
支給対象に該当する可能性が高い世帯については、令和6年12月13日時点において和歌山市の住民基本台帳に登録されている住所の世帯主あてに「お知らせ」・「確認書」を令和7年3月頃から順次発送する予定です。
提出期限
令和7年7月31日（木曜日） 午後5時15分
※ 郵送の場合は、必着
※ 提出書類に不備がある場合、給付金の支給を受けられません。不備があっても、対応できるよう、期限には、余裕をもって提出いただくようお願いします。
支給手続
それぞれ、下記の該当する世帯の場合からご確認ください。
お知らせ・確認書が届いた世帯
お知らせ・確認書が届いていない世帯（令和7年4月から受付開始）
※ 申請が必要な世帯の方については、一度、コールセンター（0120-969-861）までお問合せください。
※ 申請いただいても、必ずしも支給されるものではありません。
給付金の振込み
「お知らせ」が届いた世帯
（1） 内容に間違いや口座を変更する必要がある場合
⇒ 必要書類をご提出いただいた後、内容や口座確認等の事務処理を行い、順次、指定の口座へ振り込むこととなります。
（2） 内容に間違いや口座の変更の必要がない場合
⇒ 手続きの必要は、ありません。
令和7年3月下旬以降、順次給付金が「お知らせ」に記載の口座に支給されます。
「確認書」又は「申請書」を提出した世帯
「確認書」又は「申請書」と必要書類をご提出いただいた後、内容や口座確認等の事務処理を行い、順次、指定の口座へ振り込むこととなります。
書類の受付から、不備がなければ、概ね3～4週間での振込みを想定していますが、受付開始直後は、多くの方から書類をご提出いただくことが予想されるため、給付金の振込みまで時間を要する場合がありますので、恐れ入りますが、予めご了承ください。
注意事項
〇 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
〇 住民税非課税世帯を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和6年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただきます。
〇 世帯の中に令和6年度住民税課税対象者がいる世帯は対象外です。
〇 世帯員全員が、令和6年度住民税が課税されている他の親族等の税法上の扶養等を受けている世帯（事業専従者等含む）は対象外です。
※社会保険上の扶養とは異なります。税法上の扶養対象となっているかは親族（親や子など）に確認してください。
〇 同一世帯において、対象児童1人につき支給は1回のみです。他市区町村においての同様の給付金との重複受給は認められません。
〇 住民税の申告がお済みでない方で、住民税課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合は、対象外です。
〇 租税条約に基づき、課税を免除された結果、令和6年度住民税非課税となった世帯は、対象外です。
〇 こども加算分の支給を受けた世帯で支給対象児童に扶養（生計同一又は養育もしくは監護）していない児童が含まれていたことが判明した場合は、こども加算分の返還が必要となります。
〇 基準日（令和6年12月13日）時点で扶養（生計同一又は養育もしくは監護）していない児童は加算の対象外です。
〇 基準日（令和6年12月13日）時点で施設入所児童は加算の対象外です。
※母子生活支援施設（和歌山すみれホーム）に保護者とともに入所する児童については、当該保護者が基礎となる給付措置の支給要件を満たす世帯主である場合は、同一世帯の児童分についてこども加算の対象となります。
〇 里子として養育されている児童は、支給対象者の世帯と同一世帯である場合、加算の対象となります。
《 その他 》
〇 提出書類に不備（記載漏れ、添付書類の不足等）があった場合、事務局から連絡させていただきます。
〇 連絡がつかない場合など、提出期限まで提出書類の不備が解消されない場合は、給付金を支給することができなくなりますので、予めご了承ください。
〇 当給付金については、差押えされることがありません。
〇 当給付金については、非課税となります。
令和6年度和歌山市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯）（3万円）
令和6年度和歌山市物価高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯）（3万円）についての詳しい情報につきましては、下記よりご確認ください。
問合せ先
和歌山市物価高騰重点支援給付金コールセンター
給付金に関するお問合せ、確認書又は申請書の提出や給付金に係る相談は、次のフリーダイヤルをご利用ください。
電話番号（フリーダイヤル）：0120-969-861
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く）
和歌山市物価高騰重点支援給付金事務局
対面による確認書又は申請書の提出や給付金に係る相談については事務局までお願いします。
受付開始直後や受付終了間際については、混雑が予想されますので、ご注意ください。
コールセンターでお電話がつながりにくい場合は、次の電話番号でもお問合せを承っています。
住 所：〒640-8154 和歌山市六番丁19 株式会社フジ田産業六番丁ビル1階
電話番号：073-499-5184
ファクス：073-499-5194
受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日を除く）
※電話番号をご確認いただき、お掛け間違いのないようにご注意ください。
給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！
給付金を装った特殊詐欺や個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号等の詐欺にはご注意ください！
市や内閣府などが自動現金領払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付にあたり手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（＃9110）等にご相談ください。
PDF形式のファイルをご利用するためには，「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
福祉局 社会福祉部 生活支援第2課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1061 ファクス：073-435-1267
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。