高額医療・高額介護合算療養費制度について

• 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、1年間（毎年8月～翌年7月末）にお支払いされた医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を500円以上超えた場合に、その超えた金額を支給します。（高額療養費等で還付された金額を除く。）
• 詳細は、下記の支給要件・支給額の欄をご覧ください

このように負担が軽減されます
夫婦2人世帯の例（ともに72歳・一般課税世帯の場合）

•  国民健康保険で30万円、介護保険で30万円の合計60万円を1年間に支払った後、支給の申請をすると、
  基準額：56万円を超えた金額（4万円）をお返しすることにより、
  年間の負担が56万円にとどまります。

支給要件・支給額

• 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、毎年8月～翌年7月末にお支払いされた医療保険・介護保険の自己負担額が次の基準額を500円以上超える場合に、その超えた金額を支給します。

70～74歳の方

区分	国保＋介護
現役並み3	212万円
現役並み2	141万円
現役並み1	67万円
一般（課税）世帯	56万円
低所得者世帯2	31万円
低所得者世帯1	19万円

70歳未満の方

区分 （基礎控除後の所得）	国保＋介護
住民税課税世帯　901万円超	212万円
住民税課税世帯　600万円超901万円以下	141万円
住民税課税世帯　210万円超600万円以下	67万円
住民税課税世帯　210万円以下	60万円
住民税非課税世帯	34万円

（注）70～74歳の方の区分については「70歳～74歳の高齢者医療制度の見直しについて」、70歳未満の方の区分については「70歳未満の方の高額療養費制度」をご覧ください。

（注）70才未満の国保医療分は1か月の自己負担が21,000円以上のもの（高額療養費の計算対象となる一部負担金と同じ）でなければ合算の対象になりません。

申請に必要なもの

• 被保険者証、マイナ保険証または資格確認書
• 世帯主・世帯員の番号通知カードまたはマイナンバーカード
• 世帯主の金融機関の通帳
• 自己負担額証明書(計算期間に医療保険や介護保険の加入状況に変更があった場合）

申請手続きについての留意点

1. 毎年7月31日（基準日）に和歌山市の国民健康保険に加入されていた方が対象です。
   （上記以外の方は、基準日に加入していた保険者に申請してください。）
2. 計算期間に医療保険や介護保険の加入状況に変更があった場合「自己負担額証明書」の交付申請をしてください。
3. 次に該当する方については、下記の窓口のほか、転居前の市町村や、以前加入していた医療保険の窓口へのお手続きが必要となります。
   市町村を超えて転居された方
   他の医療保険から国民健康保険に移られた方