令和7年度和歌山市国民健康保険料率の改定について ～ みんなで支え合い、健やかな毎日を。～

1　令和7年度からの国民健康保険料率の改定

和歌山市の国民健康保険財政は、支出に対して収入が不足する厳しい状況が続いており、その赤字部分はこれまでの繰越金で補填している状況です。単年度赤字を解消し、国保財政を安定して運営するために、本市では収支状況や令和12年度に県内の保険料水準の統一が目指されていることを踏まえ、保険料率の見直しを実施していくこととしました。
将来にわたって安心して国民健康保険をご利用していただけるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

2　改定の経緯

令和7年度から国民健康保険料率を改定するに至った経緯は次のとおりです。

（1）背景　

ア　国民健康保険の都道府県単位化

平成30年度から、国民健康保険は市町村単位での運営から都道府県単位での運営に変わり、令和6年3月に第三期和歌山県国民健康保険運営方針が策定されています。都道府県が財政運営の主体として、県が各市町村の医療費等に係る費用を交付金として交付し、各市町村は定められた納付金を県に支出することとなり、この納付金を支払うために必要な保険料の目安として、県は市町村ごとに標準保険料を示しています。

将来的には、予期せぬ医療費の増加などの財政リスクを軽減し、持続可能で安定的な運営ができるよう、都道府県ごとの保険料水準の統一（都道府県内で同じ所得水準、同じ世帯構成であれば同じ保険料となること）が進められています。

• 第三期和歌山県国民健康保険運営方針（外部リンク）

イ　国保財政状況

本市では、加入者の皆様の負担を抑えるため、医療費の適正化や補助金の活用を通じて、平成20年度の後期高齢者医療制度の創設以降、16年にわたり保険料率を引き上げることなく、国民健康保険事業の安定的な運営に努めてきました。
しかし、近年、医療の高度化、加入者の減少・高齢化等により、1人当たりの医療費は増加傾向にあり、令和3年度以降は赤字決算となっています。これまで繰越金で補填してきましたが、非常に厳しい財政状況となっています。

（2）課題～標準保険料との乖離による国保財政の実質的な赤字の解消～

和歌山県が算出する本市の標準保険料は、医療の高度化等による1人当たり医療費等の増加により、拡大傾向にあります。
一方、本市では、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢や物価高騰の影響を考慮し、直近では令和2年度と令和4年度に所得割率の引下げを行い、令和5年度及び令和6年度においては保険料率を据え置きました。この間に、標準保険料と実際の保険料の乖離が拡大し、令和6年度には乖離幅が1人当たり約8,600円となりました。
令和7年度の保険料率を据え置いた場合の推計では、乖離幅は約14,200円となり、この乖離は年々拡大すると見込まれます。

本市が定められた納付金を支払うために必要な保険料の目安として県が算出した標準保険料に対して、実際の保険料が不足すると、国保会計の収入と支出のバランスがとれなくなり、赤字となります。標準保険料と実際の保険料との乖離が赤字の主な原因であるため、この乖離を解消することは喫緊の課題となっています。

　　※標準保険料・・・和歌山県が計算した和歌山市が本来必要な保険料の金額

（3）令和7年度以降の本市の国民健康保険料

令和7年度に約14,200円の乖離を単年度で解消しようとした場合、急激な引上げとなり、加入者の皆様の負担が急増してしまいます。そのため、本市では段階的に国民健康保険料の見直しを検討しており、令和7年度には1人当たり平均保険料（国保加入者全体の保険料総額／加入者数）を年額約7,300円引き上げます（ただし、実際の増減額は、世帯内の加入者数や令和6年中の所得によって異なります）。なお、保険料の決定のお知らせは、納付義務者である世帯主様宛てに6月中旬～下旬頃に発送します。

令和7年度に1人当たり年額約7,300円の保険料の引上げを行ったとしても、なお約6,900円（＝不足額1人当たり約14,200円-引上げ額約7,300円）が不足しています。不足部分については繰越金で補填しつつ、次年度以降も収支状況を考慮しながら、段階的に標準保険料との乖離の解消を検討し、国民健康保険を持続可能で安定的に運営してまいります。

• 令和7年度国民健康保険料決定について
• 国民健康保険料金のしくみについて
• 国民健康保険料の減免について