「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定について

認定制度の概要

市街化区域内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
詳しくは、下記の国土交通省「低炭素建築物認定制度関連情報」をご覧ください。

• 国土交通省「低炭素建築物認定制度関連情報」（外部リンク）

参考リンク

• 住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報（独立行政法人建築研究所）（外部リンク）
• 低炭素建築物認定制度パンフレット（外部リンク）

認定のメリット・認定イメージ

• 税制優遇措置（住宅ローン減税、登録免許税の減税）があります。

• 容積率の不算入（最大20分の1）
  低炭素化に資する施設（自家発電設備、蓄電池、雨水利用設備等）に要する部分の床面積の合計は、認定を受ける低炭素建築物の延べ面積の最大20分の1を限度として算入しないことができます。

認定の手順（申請は、着工前の計画に限ります。）

（注）事前技術的審査については、必要条件ではなく、市へ直接提出も可能です。
（注）工事中に変更が生じた場合は、再度認定の申請が必要です。

• 申請手数料 （PDF 55.8KB）

申請書類

建築指導課窓口へ正本・副本各1部を提出してください。

1. 認定申請書（第五号様式）
2. 委任状
3. 添付書類（審査機関で評価を受けた図書又は技術的審査依頼に関する図書等）
4. 適合証
5. その他必要な書類（都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則第41条に規定する図書等）