市長記者会見　令和6年4月25日

4月市長定例記者会見
【令和6年4月25日（木曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

まちなかへの大学誘致により、市内大学からの県内就職が10ポイント向上し、38．3％に

　おはようございます。4月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日、発表項目 8項目ございます。順番に説明させていただきます。まずですね、今、各地方は人口減少、そして若者の大都市への流出で非常に厳しい状況が続いてます。そんな中でもですね、和歌山市も非常に厳しい状況ですけども着実に成果が出ている面もあります。1つはですね、誘致した大学を中心として市内大学の県内への就職率が10ポイント上昇してます。4年間で10ポイント上昇してます。10ポイントっていう数字なんですけども、非常にありがたい数字です。今まで市外へ出ていって学んで、そして市外へ就職するパターンが多かったんですけども、プラスマイナス考えると非常に大きな数字だと思ってます。地学地就が確実に和歌山市に根付いてきてるんじゃないかと思います。元々平成30年で28.3パーセント、それが38.3パーセント。誘致大学だけで見ると、今年度で84.1パーセントが県内就職になっています。特に女性の学科が多いので女性の流出の歯止めに大きく貢献しています。

サテライトオフィスが5施設完成し22社が入居～IT系企業の地方分散を加速～

　IT系企業の地方分散が加速してきました。なかなか地方分散が進まないところもあるんですけども、IT系企業に関しては、和歌山市は大都市からの分散が加速してきました。サテライトオフィスについては、和歌山市で補助制度を作り、令和3年から令和5年までの間に5施設が完成しています。その5施設に22社が入ってくれています。

和歌山城ホールの会議室を学生の自習室として無料で開放します！～和歌山城ホールの学生拠点化～

　特に学生の県内就職、あるいは市内就職等、和歌山市との結びつきを強めたいということもあって、中学校・高校・大学のそれぞれ交流の場をさらに強化していきたい。それによって世代を超えた人と人の繋がりだとか、人と地域の繋がりを高めていきたいということで、和歌山城ホールの会議室をですね、空き部屋が出た時には、どうぞ無料で使ってください、っていうことをですね、今回から始めました。3部屋あって、Wi-Fiも使用できますので、その日の朝に空き状況が分かりますので、自習室として使っていただければと思います。

南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！～大規模地震に対して備える～

　豊後水道の際は、マグニチュードが6.6だったので、南海トラフ地震臨時情報が出なかったんですけど、マグニチュードが6.8あれば出る可能性もあります。南海トラフ臨時情報について知ってますかっていうことをいろんな方にもお聞きしました。案外というか、知らない方が多いんです。和歌山県内で和歌山市とや海南市等は事前避難対象地域っていうのがありません。事前避難対象地域っていうのは、30cm以上の津波の浸水が、地震発生から30分以内に生じる地域ということで、有田市以南が沿岸部では対象地域になってるんですけど、和歌山市・や海南市等がそうした対象地域になっていないってこともあってですね、特に市民の方、割と知らない方が多い、臨時情報が出た場合は、2時間を目安にして警戒注意、あるいは、調査終了っていうのが出ます。事前避難対象地域の方は、警戒が出た場合は1週間避難することになりますけども、和歌山市においても、今後できるだけ高齢者等、あるいは沿岸部で避難に時間がかかる方は1週間の自主避難をお願いしたいと思っています。親戚・知人等ですね、安全な場所へ自主避難していただければと思いますので、そうしたことを今回ホームページにも掲示させていただきました。臨時情報とは何ぞやっていうことと、 臨時情報の場合に市民の方・企業の方どうしたことをやればいいかっていうところをホームページの方へ記載させていただいてます。

外国人の転入者数が過去最多となりました。

　次の項目がですね、外国人の転入者数が過去最多となりました。これはですね、和歌山市で平成26年度からのデータなんですけども、コロナ禍でぐっと減ったんですけども、また回復してですね、今、過去最高の転入者数となってます。これからも外国人の方、技能実習、あるいはいろんな留学生もですね、国と国との関係、日本との関係でさらに活躍していただきたい。そうしたこともあって、和歌山市としてもですね、こうした外国人の方がさらに住みやすい、生活しやすいような地域にしていきたいと思ってます。

和歌山市立夜間中学の校名募集！

　和歌山市立高等学校のところに夜間中学を来年4月から開設する準備を進めています。そうした中でですね、校名を募集したいと思っています。夜間という名前はつけずに〇〇中学校という形でそれぞれ募集をしてですね、夜間中学自体は、義務教育を修了しないまま卒業された方、あるいは十分な教育を受けられないまま卒業した方、また、外国人の方等ですね、幅広く受け入れていきたいと思ってます。特に、高校の夜間もありますので、 そうしたとこの情報学科等との連携っていうところも踏まえてますので、いろんな要素も含んでますので是非いい名前を募集したいなと思ってますので、よろしくお願いします。

地域活動研修の実施について～新規採用職員が各地域で地域活動を行います～

　今口減少もあって、地域のコミュニティっていうのが大変な状況になっています。それぞれ地域でいろんな活動していただいてる方が高齢化しています。そうした中でですね、市の職員にそれぞれの地域活動っていうところを知っていただくことが大事じゃないかなと思っています。地域の方がどんな苦労をされてるかというところを身を持って知っていただきたいということで、今年も新規採用職員が地域活動を研修の一環として行うことになってます。まず手始めに5月7日の和歌浦の和歌祭の準備から始めさせていただきたいと思います。夏祭り等ですね、様々な地域の方のお手伝いというか、中に入ってやることによって、和歌山市が多くの市民の方で支えていただいてる、そうしたところを実感して、行政の方に活かせてもらえればという風に思います。

今年もエコスタイル勤務を実施します

　これは去年から始めてるんですけども、通年のエコスタイルを今年も実施していきたいと思ってます。和歌山市の場合、窓口サービスと市民の皆さんとの接する機会が非常に多いということで、信用とか品位を損なわない範囲でのエコスタイルで効率的に動ける形、またTPOには十分注意してくださいっていうことで省エネ等のですね効果も狙っていきたいと思ってます。

 

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

最初の発表項目の就職率のことなんですけれども、市長ご自身が取り組まれてきた取り組みの成果としてこういう形になっていると思うんですけど、もう一度この就職率の向上は影響も含めて市にとってどういう効果をもたらすのか、どう受けとめられるのか、伺います。

（市長）：

今、全国的にも人口減少が進む、地方からどんどん若い方が大都市へ流出してしまう。そうした中で少しでも若い人の流出を止めたい、市内で就職を希望される大学生が市内で就職されることが一番いいので、そうした方が就職できるように、大学誘致等を進めて参りました。この5年間で非常に成果が出てきたなと思ってて、もともと28.3％が38.3％、10ポイント上がってきた、県内で就職したいという方も増えてきてますので、これは今後の地方創生に大きなプラスになってくるんじゃないかなと思ってます。やっぱり和歌山で学んで和歌山で仕事したいという方がですね、そうした機会を得られるっていうことは非常に地域にとっても、大きな地方創生の原動力になってくると思いますので、そうしたことについて、さらに取り組んで参りたいと思います。

（記者）：

卒業されて働く場としては、これからもさらにこうふやしていきたいというか、その辺のところ、どうとらえますか。

（市長）：

求人がですね非常に多いんですけども、なかなか労働力不足です。全国的なんだけども、その労働力不足に対しても地方の労働力を上げるという面でもね、非常にプラスになるんじゃないかなと思いますし、企業側にとっても非常にありがたいことだと思ってます。

（記者）：

ここで言う平成30年の段階のこの28.3％という、取り組む前のこの数字は市内でいうと、和歌山大学と県立医大でよろしいですか。

（市長）：

はい。

（記者）：

同じく人口の1枚目のもので、お伺いできればと思うんですけれども、就職された先で特徴あったら教えていただけますでしょうか。

（市長）：

誘致大学についてはですね、市内にどうしても必要な学科っていうことで誘致させていただいて、地域の求人も非常に大きいところが学科になっています。そうした中でですね、地域の今まで求人倍率が高かったところっていうところは、非常に今回、看護師さん、保育士さん、また理学療法士さん等ですね、地域に就職していただいて非常に大きな力になってくれてます。

（記者）：

企業とか、あとはその業界団体から市長が受けるお言葉とかってございますでしょうか。

（市長）：

いろんな団体もちろんあるんですけども、今やっぱり非常に厳しいのが保育の現場であるとか、介護の現場であるというふうに思ってます。看護もそうなんですけども、そうしたところからはですね非常に今回、誘致した大学のおかげで非常に助かってるっていう声は聞いてます。

（記者）：

今後の目標といいますか、これからどのように安定させていきたいか、少し教えていただけますでしょうか。

（市長）：

もともとですね和歌山県の県外進学率が90％だってですね、全国の中でもワーストワンでした。やっと今、ワースト7位まで来たんですけども、やっぱりまだまだ、和歌山には大学がまだ少ないと思ってます。そうした中でですねこれからもさらに大学であるとか専門学校、そうしたところ、地元で学べて、地元で働けるような、そんな職種の学科っていうところは、さらにこれからも誘致を頑張っていきたいと思ってます。

（記者）：

2枚目のサテライトオフィスなんですけれども、ワーケーションやテレワークをご希望されてる方の利用が多いのかなと思うんですけれども、和歌山市に来られて、このサテライトオフィスを利用されてる方からの反響ってございますでしょうか。

（市長）：

サテライトオフィスには、コワーキングスペースやWi－Fiなど様々な設備を整えています。そうした中で、サテライトオフィスが地方移転の環境に非常にいいということで選ばれてるんだと思ってます。これから大きく成長される可能性のある企業が入ってきてくれてるので、そうした企業がサテライトオフィスに入っていただいて、さらに成長してもらえればというふうに思います。

（記者）：

和歌山市も最近、IT企業が増えてきているところですけれども、これから企業の誘致っていうところはどのように進めていかれる予定でしょうか。

（市長）：

整備したサテライトオフィスもまだ余裕があるので、さらに誘致っていうところは進めていきたい。これからは大きなところも含めて、GX産業であるとか製造系も含めて、IT系企業の誘致っていうところは頑張っていきたいと思ってます。

（記者）：

南海トラフの臨時情報の関係なんですけれども、先日の高知と愛媛の地震で見えてきた課題みたいなのがあれば伺ってもよろしいでしょうか。

（市長）：

時間差で連動して巨大地震が起こることが、今でも多いということで、今回、臨時情報は出なかったんですけども出た場合の対応というのが非常に難しいなっていう感じがします。特に警戒が出たときに、事前避難対象地域については1週間の避難というのが要請されてます。和歌山市はその対象にはないんですけども、やっぱり海でいろいろと渡船業やったりとかですね、様々な海を使ってられる方もおられるし、学校関係でも海に近いとこもあるし、そうした中でその1週間というところをどうするかっていうところがですね、もっとさらに詰めていかなきゃいけないんだろうと思ってます。ただ今まであまりそうした臨時情報が出た場合がどうしたらいいかっていうところが周知されてなかったので、その辺はですね今回ホームページ等でお示しさせていただいて、さらに充実させていければというふうに思います。

（記者）：

今回地震が夜中に発生したっていうことで、仮にあの日に臨時情報が出たとして、移動がかなり困難だったりだとか、あとはその1週間、市外に出てしまったときに、市が機能するのかっていう問題とかも発生するかなと思うんですけれども、行政としての準備はこれからどのように進めていこうと考えてらっしゃいますでしょうか。

（市長）：

県内では、和歌山市や海南市等が県内では事前避難対象地域が指定されてない状態です。指定されてる市町村もですね、一部限定された地域になってます。30センチが30分以内に到達するところっていうことで、非常に限定された地域でなってて、それぞれがその町内だとか近傍でですね、1週間っていうところは、十分生活もできるし、そこで県外出て行くとかそういう話にはまだならないんじゃないかなと思ってます。用心にこしたことはないので、和歌山市としてもその1週間については、もし知人とか親戚で泊まれるところがあればですね、ちょっと高いところとか、浸水区域外に一旦仮住まいしていただければと思いますので、経済活動・社会活動にそんなに大きく影響を与えないんじゃないかなというふうに思います。

（記者）：

次の外国人なんですけれども、2年連続の最多更新ということで、外国人にとって和歌山市のどういった部分が評価されてる点なんでしょうか。

（市長）：

技能実習の新たな制度ができたのが平成29年で、技能実習の部分が非常に多くなってきてるんだと思います。その辺の内訳はまだ把握できてないとこあるんですけども、就労が非常に大きなウエイトをこれから占めつつあるんじゃないかなと思っています。そうした方が生活しやすいようにすることが大事です。今後、外国人の方も十分意識しながら政策をやっていきたいと思ってます。

（記者）：

夜間中学について、先ほど市長のお話の中で○○夜間中学ではなくて、○○中学校という名前にしたいというお話がありましたけれどもねらいは何なんでしょうか。

（市長）：

夜間は時間帯であり、全国の夜間中学校の名称を見ても夜間とつけてるところがないということで、今回も夜間っていうところは、名前としてはつけないということにしました。いろんな地名や様々な将来の思いをとったりですね、いろんな思いでつけていただければありがたいなと思いますので、特に夜間っていうところにこだわってもらわなくてもいいかなと思います。

（記者）：

どんな思いがこもった学校名になるとうれしいですか。

（市長）：

今言うのもあれなんで、言わないでおきます。

（記者）：

エコスタイルについて、最近県の方が入庁式にノーネクタイとか、同じような取り組みで先進んでるかなと思うんですけれども、去年から始めていて職員さんの反響はどうでしょうか。

（市長）：

昔はクールビズだとか言ったんだけど、エコスタイルっていう形で去年の4月末から通年で始めてます。職員の方についてはですね、働きやすく、効率が上がっていると思うし、省エネ効果も出ていると思います。特にアンケート取ったわけではないですが、今のところ、特に品位を損ねることもないです。窓口業務が多いのでしっかりと信用と品位というところは保って欲しいと思っています。職員の方も多分慣れてきてるんじゃないかなと思います。

（記者）：

エコな勤務というところなんですけれども、一般企業もですね、同じようにしっかりした印象を持ってるような業種の企業さんも同じような取り組みを進めているところですけれども、市民の皆さんに、もちろんその窓口業務の方に、そういう取り組みをしてるので、誤解を生まないでねというのはあるのかもしれないですけれども、どういうふうにこのエコなスタイルが広がっていくといいですかね。市役所出発点に市全体にこのエコの勤務体系っていうのが広がっていくといいとお考えですか。

（市長）：

省エネと効率化だと思います。夏場・冬場の省エネに対応して、寒ければ厚着をするし、暑ければ薄着をするのは当然だと思うし、あと作業の効率性だとか市民の方との接触等で効率的であればいいんじゃないかなと思ってます。県と違うところは、カジュアルまではちょっといかないのかなと思っています。和歌山市の場合は窓口で市民との接触の場が非常に多いので、エコなスタイルというところでお願いしたいなと思ってます。

（記者）：

大学誘致数が全国でも高水準とのデータもあるそうですが、どういうところをアピールしたのが、誘致の成功に繋がったのか、市長としていかがでしょうか。

（市長）：

地方創生の一環として平成26年27年ぐらいから始めました。1つは、地方に必要な学科、少子化の時代だからなかなか学生は集まられないんだけど、地方で生活する上で必要な学科を誘致しようよっていうことで学科を絞りました。看護士さんであるとか、保育士さん、また高齢化社会に備えた理学療法士さんであるとか、そうした学科に絞りました。もう1つは、大学の場合は非常に初期投資がかかるので、初期投資を安くするために、廃校になっている耐震化した校舎（1中学校と2小学校）を使うことにより、初期投資を安くできました。小学校から大学に仕様を変えるのに半年ぐらいの非常に短い期間でできました。そうしたことで、今回、誘致に成功しているんだと思ってます。もともとは3つでスタートしたんだけど、募集していると他からも来てくれて、図書館の跡地であるとかそういったところも大学誘致に使わしていただきました。今後、そうした公共施設等の初期投資がかからない場所であれば、さらに誘致を進めていきたいと思ってます。

（記者）：

同じく1枚目の町中の大学のところなんですけども、令和5年度の市内大学全体の数字はまだ出てないということでよろしいですか。

（市長）：

令和5年度は誘致した大学の方は聞き取りで確定させたんですけど、あとは和大さんと県立医大さんが出ないってことです。

（記者）：

この町中5大学以外に含まれるのは、和大と県立医大の2つだけってことで大丈夫ですか。

（市長）：

その2つだけです。

発表項目以外について

（記者）：

今日の発表項目の1項目と若干関連はするかと思うんですけれども、昨日民間の有識者の消滅可能性自治体の関係で発表がありました。和歌山市は消滅可能性の自治体には該当はしませんけれども、市長の出身地である紀美野町含め23の市町が消滅可能性ありということでですね、厳しいデータだったかと思います。

まずは市に限らず県全体として30市町村中23市町が厳しいデータが出たというところをちょっと受けとめをお伺いできればと思います。

（市長）：

人口減少自体はですねなかなか止まらない状態だと思ってます。特に少子化についてはですね、合計特殊出生率が期待したほど全国的にも上がってない。和歌山市も東京都よりは高いんだけど、なかなか希望の出生率までいかない状態です。少子化っていうのはなかなか一挙には答えが出ないし、そうした中で、今、和歌山市の人口対策本部で取り組んでるのはですね、特に若い人の流出が年齢構成に非常に高齢化社会をさらに推進してしまって社会保障等ができなくなる恐れが出てきてます。そうなってくるとさらに悪循環になってくるので、そうしたところを取り戻そうということで、若い人の流出をできるだけ歯止めをかけたいし、できれば子育て世代に、それぞれ入っていって、和歌山市に流入していただければと思ってます。昨日の人口戦略会議を見たら、やっぱり関東周辺の一極集中が進んでるし、もう1つ新たな概念というか、ブラックホール市っていうのが出てきました。近畿では大阪市がブラックホール市になってて、和歌山市の最大の流出先が大阪市になってます。まさにブラックホールで、吸われてる状態になってて、そうしたところはですね、今後ある程度のバランスをとりながら、先ほどの企業の地方分散なんかもそうなんですけど、地方で生活した方がいいねと、働くのも働きやすいし、生活しやすいねっていうところを、これからしっかりそれぞれの地方が取り組んでいくんだと思ってます。和歌山市としても2050年というところを考えるとですね、そうした取り組みにさらに拍車をかけていく、特に流出のところは力を入れていきたいと思ってます。

（記者）：

そのデータの結果として、和歌山市は、自然減と、それから社会減と、両方の対策が必要だというふうな形で、結果として出ておりますけれども、若者の流出ということで、それぞれどのようなところに力点を置いて取り組みを進めていくのが大切かと考えていらっしゃいますでしょうか。

（市長）：

特に若者の流出と子育て世代っていうところに注目してるわけなんですけども、若者の流出抑制、或いは転入の促進っていうとこであればですね、まずは若い人が就職したいと思ってもらえるような産業構造にしていかなきゃいけない。それと、働くだけじゃなくてやっぱり住んでいただくっていうのが、就労人口のほとんど7割を占めるサービス産業系で潤うためには、人口が進んでくれないと駄目なので、住んでいただくっていうところを大事にしたいと思ってます。住むのに魅力あるし、例えば子育てしやすいであるとか、便利なまちであるとか、また魅力があるねと、そういったところをですね、住んでいただく魅力っていうところも高めていく。或いは子育ての支援であるとか、そういった子育てしやすい街だし、子供たちがすくすく育つ街っていうのはやっぱ夢のある街になってくるので、そうした街を目指していきたいと思ってます。

（記者）：

今回のその発表のデータの基礎は若い女性の人口がどうなるかっていう話でして、若い女性目線の市政というか、市を作っていくために、今後の課題と取り組みについて少しお伺いできますでしょうか。

（市長）：

和歌山市のデータで見るとですね、女性の流出率が男性に比べてちょっと少ないんです。割と女性が定着していっていただいてる街じゃないんかなと思ってます。ただ今回の人口戦略のデータを見ていくと、封鎖した場合と封鎖しない場合っていうのが女性の流出の差があって、封鎖しない場合の方が女性の流出率の方が高くなってたので、そこはもうちょっと分析しなきゃいけないんですけど。女性がまずふるさとでおりたいっていうところはですね、非常に大事なことだし、当然男性もそうなんですけど、ふるさとでやっぱり住んでみたいよっていうところが大事だと思ってます。

（記者）：

市長のご体調と治療の経過をお伺いしてもよろしいでしょうか。

（市長）：

治療の経過っていうかですね、治療は同じような感じで点滴2週間に1回やってます。体調は変わらずですね、今のところ。多少点滴やってるときはその副作用みたいのあるんですけど、そのあと終われば、そんなにもないかなあという感じです。今のところいろんな弊害ってのは出てきてないので、大丈夫かなあと思ってますけど。はい、それ以上ちょっと言いにくいんで。