市長記者会見　令和6年12月23日

12月市長定例記者会見
【令和6年12月23日（月曜日）10時00～】

市長発表事項

発表項目

【－交換時期の目安は10年－住宅用火災警報器の設置について】

おはようございます。今年最後の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目は5項目ございます。平成23年に火災警報器の設置を住宅全戸に義務づけされてから10年以上経ちます。10年以上経つと感知機能も衰えてきたり、電池も古くなっていたりするので、ご自宅の火災警報器を改めて点検いただければと思います。住宅の火災発生件数を資料に記載しています。令和6年は27件の住宅火災が発生していますが、火災警報器を設置していたため火災の発見が早くなり、被害が軽減された件数が3件ございます。火災に至らなかった件数も4件あり、非常に効果も高いように思います。119番通報があった件数だけで4件ですので、火災警報器で未然に防げたという実際の件数はもっと多いと思います。10年を過ぎた時点で火災警報器を点検し、交換していただければと思います。高齢者の方や障害者の方には給付制度がございます。老人日常生活用具の給付事業や身体障害者日常生活用具の給付事業がありますので、それぞれ担当課にお問い合わせいただき、火災の発生予防に努めていただければと思います。

【ひきこもり支援を充実します－12月23日 （月曜日）から公募開始－】

ひきこもりの方が多くなってきています。全国的に見ても約146万人で生産年齢人口の約2％がひきこもり人口だと言われています。令和3年度に民生委員等に調査していただいて和歌山市内に115名おられました。割合では34％の40代が最も多いです。40代・50代・60代だけで71％と割合が高くなっています。若い人だけではなく40代から60代の方が多くなっていますので、ひきこもり予防、改善というところから、和歌山市ひきこもり支援ステーション事業をさらに幅を広げて公募という形で事業者を募集することになりました。12月23日から来年1月14日まで募集していますのでぜひご応募いただければと思います。

【関係人口創出に向けた取り組みについて】

和歌山市を離れて都会等で暮らしている方々に繋がりを持ってもらおうということで関係人口創出に向けて取り組んでいます。特に移住プロモーションメディアで情報発信についてビジパンであるとか移住者の方がこんな生活をしていますよといった内容を発信しており、2年間で30万回閲覧していただいています。またチャンネル登録数も2100人を突破しています。またふるさと便についても非常に好評をいただいており、会員が3600名を突破しています。来年も引き続きふるさと便の発送や様々なイベント情報の発信で、ふるさと和歌山市から離れた方に再度繋がりを持ってもらい、繋がりを深めていただこうと積極的に取り組んでいきます。それ以外にもLINEやYouTubeチャンネル登録をいただいてるんですけれども、和歌山市との繋がり、そして人と人の繋がりというところでぜひご応募いただければと思います。

【令和7年（2025年）和歌山市はたちのつどいについて】

和歌山市はたちのつどいを来年の1月5日に開催します。今までは和歌山城ホールで二部制で開催していました。和歌山城ホールでは人数が収まらないので二部制で開催してきましたが、委員の方から一部制の方がいいだろうといった意見が出ていたので、令和7年は県民文化会館で一部制で開催することになりました。今年も星林高校の吹奏楽部の方に会場内を盛り上げていただきます。また先ほどの関係人口創出にも関連しますが、ふるさととの繋がりを持っていただこうとFAVTOWNによる様々なプレゼントが当たる抽選会やフォトブースを設けます。来年は大阪・関西万博の年で、ふるさとから離れた方にも興味を持っていただいて、また和歌山市に来ていただこうといった取組を行います。

【和歌山城公園新春関連のイベント情報】

毎年いろんな新春のイベントを行っています。来年の干支であるヘビとの記念撮影会で、小さいニシキを手に持って撮影できますのでぜひご家族で撮っていただければと思います。次に和歌山城の光の回廊を通常は午後11時までのライトアップですが、今年は新たな取組として12月31日の日没から1月1日まで特別なカラーライトアップを行います。新春初登閣では、かわらけを配らせていただきます。新春つれもて歩こう走ろう会では、毎年干支の刻印がされている記念メダルを配布します。2000人の参加者に配布しますので、ぜひご参加いただき、和歌山城で気持ちよく新年を祝っていただければと思います。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

(記者)：

ひきこもり支援の件で、事業者の公募はもともとやっていなかったのでしょうか、それともやっていたのでしょうか。

(市長)：

今まであまり対象の事業者がなかったので、1社の随意契約でした。2年ほど随意契約でしたが、ひきこもりは非常に社会的な問題になってきており、他にもやれる事業者が出てきたということもあり、幅も広げていきたいということで今回から公募にしました。

(記者)：

公募して事業者を募ることによってこの支援がどういう面で、どういうところを充実させたいということがあれば教えてください。

(市長)：

若い人もそうなんですが、40代、50代、60代の働き盛りの方が家でひきこもっているという状態はやっぱり健全じゃないと思っています。そんな中で、できるだけ就労につなげていけるように支援機関を通じてつなげていければと思いますし、社会的な場に出ていけるよう心理的なカウンセリング等もフォローさせていただければと思います。そうした掘り起こしに支援ステーション事業が繋がればと今回広く公募させていただくことになりました。

(記者)：

ひきこもり支援の事業について、まず公募ということで、事業者の知識や経験ネットワーク体制等を活かすと資料にあるんですけども、どういったところを想定されてるというか、潜在的に事業を担える業者等、どういったところを考えていらっしゃるのか教えてください。

(市長)：

資料にも書かせていただいてるんですけれど、1つは相談支援です。身近な形で、今まで民生委員さん等も様々な形で相談に乗ってくれていますが、専門的な立場から相談に乗ってもらいます。ご家族の方、或いは本人の方との相談、それと社会的な居場所づくりというところで、なかなかすぐに外へ出られない方に対して、交流の場といった居場所づくりや地域のネットワークづくりをしていきたいと考えています。一挙にいくのではなくて、その方に寄り添った形で、引きこもりを徐々に解消できるような支援をさせていただければと思ってます。

(記者)：

その支援ができる事業者というのはどういう事業者なのかが、すこしイメージできないので教えていただければと思います。

(市長)：

いろんな形で社会的な事業をされている方はおられます。介護や交流の場づくりであるといったいろんな事業をやる中で、特に引きこもりの方に焦点を当てて支援できる方が増えてきているようです。それで今回公募にしました。

(記者)：

ひきこもっている人の数について資料によると、さっき市長が民生委員の方にご協力お願いしてと言っていたんですけど、令和3年の段階で115人という理解でいいんですよね。今3年経過してますけれども、同じような水準なのか、さらに増えているのか、潜在的にはもっといらっしゃるのかとかその辺はどういうふうに市として見ていらっしゃいますか。

(市長)：

国の統計でいくと生産年齢人口の2％です。それに当てはめると和歌山市の中でもまだ潜在的なひきこもりの方はおられるんだろうなと思っています。ただ明確に人数を掴んでいるわけではなくて、社会的な事情等で引きこもっている方は増えていると思っていますので、しっかりと把握していきたいと思っています。

(記者)：

イメージなんですけど相談支援というのは、例えばそういう方がここにいらっしゃるという民生委員の方の情報に基づいて事業者側から働きかけていくのですか、それとも相談を受け付けますという形でそこに来られる方を待って、支援に当たるのですか。その辺をお願いします。

(市長)：

これまで行政の方もノウハウはある程度持っています。民生委員だけじゃなくて電話相談を受けたり、アウトリーチ的に訪問させていただいたりもしてるんですけれども、それに加えて、さらに民間の方のノウハウであるとかネットワークを活用していきたいというのが今回の事業の趣旨です。

(記者)：

ひきこもりの件で、資料を見ていますと30代から60代の方が多いということなんですが、いわゆる就職氷河期の方が30代後半から50代の頭までなんですが、このひきこもりの方とまさしく一致してるという形なんです。それぞれ個々のケースはあろうかと思うんですが、例えばこういったひきこもりの方々について就労支援とか、そういうところまで考えていらっしゃるのかどうかをお聞かせいただければと思います。

(市長)：

さっきも少しだけ申し上げたんですけれど、就労を結びつけるということは大事だと思っていて、就労支援の部分は事業の中にしっかり組み込んでいます。

発表項目以外について

(記者)：

12月議会の委員会で、夜間中学の応募状況が発表になったんですけど、夜間中学の1つの目的である働いている外国人の日本語とか中学レベルの教育について、今のところ外国の方の応募がないと聞きまして、それについてもし何かあればお願いします。

(市長)：

ゼロではなかったと思うんですけれど少ない状況です。在留外国人の方の人数に比べて、まだ申し込みが少ない状態ではあるので、十分周知できていないことが理由の1つだと思っています。それと夜間中学校というところで、非常に負担がかかるのではないかと思っている方もいるみたいで、その辺の情報発信や周知を引き続き行っているところです。外国人の方はそれぞれの国籍に応じてだとかドッキング場所に応じて1つの集団で入られるという方もいると思うので、十分周知できていなかったところを現在しっかり行っているところです。

(記者)：

金曜日に資料提供された有機フッ素化合物の件で、市として独自に地下水を調べた結果2ヶ所で基準値超えの場所が見つかったんですけれども、市長はどのようにご覧になっているのかということと、超えてるところで全然問題がないところと明らかに数値が違うところがあるので、なぜかみたいなことも含めてお考えを教えてください。

(市長)：

まず水道水は、浄水場3ヶ所で検査を年間4回やっており、国の暫定指針値である50ナノグラムを大幅に下回っています。また紀の川の水源自体も奈良から12ヶ所やっているので安全だろうと思っています。その一方で、地下水を調査した結果、2ヶ所から50を超える数値が出てきたということで、PFOS・PFOAについても蓄積性が問題視されていますので、飲用水として飲まないということが大事だと思っています。井戸水が飲用水として使われているかという調査はまだできていないんですけれども、地下水を飲用で使われている方については避けていただきたいです。心配の方はそれぞれの井戸を検査していただければと思います。PFASは最近非常に注目されているので、市としてもしっかりした監視体制を取っていこうと考えています。

(記者)：

井戸がある、或いは井戸水を使われている方は、どのぐらい市内にいらっしゃるんですか。

(市長)：

まだ井戸の把握はできていません。