市長記者会見 令和6年8月22日
8月市長定例記者会見
【令和6年8月22日(木曜日)10時~】
市長発表事項
発表項目
ボランティアの皆様とお堀の清掃活動を行います
おはようございます。8月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目は4項目ございます。まず初めに、9月5日のお堀の水を抜くロケに合わせて、ボランティアの方と清掃活動等を行います。今回、ボランティアの方を募集したところ、279名の方に応募いただきました。100名の募集に対し、279名の方に応募いただいたので、抽選させていただき、明日中には100名の方に通知を出さしていただきます。そして、100名の方とゴミの清掃活動や魚の保護活動等を行う予定になってます。市の方では、さらに石垣の調査等も行います。当日は、石垣等、非常に危険な場所になりますので、一般の方の沿道や石垣の上などからの観覧については、制限を加えさせていただいてます。けやき大通りの歩道や一の橋の上での滞留防止であるとか、石垣付近への立ち入り制限をかけさせていただいてますので、一般の方が見れる場所は少ないと思います。できれば当日はご遠慮いただければと思います。
ナイトタイムエコノミーを推進します!けやき大通りイルミネーション、市堀川夜市「わかやま水辺京橋屋台」、和歌山城公園のライトアップ
夏はまだ終わってないんですけども、秋に向けて様々な催しがあります。和歌山市では特に夜を活用し、経済の活性化につなげたいということで、ナイトタイムエコノミーを推進しています。今回、10月から来年3月末まで市堀川夜市を行います。これは平成27年・28年に京橋付近で屋台村のような感じで、この地域は元々ここが河岸になっていたので、河岸をさせていただいたんですけども、非常に多くの方で賑わいました。当時は市営駐車場を活用して実施しましたが、歩道もなかったので、交通整理等の関係で、継続的にやることが難しかったです。今回からは定期的に毎年やっていきたいと思っています。是非ですね、10月以降は、そうしたまちの中に出ていただき、夜を楽しんでいただいて、食も楽しんでいただければと思います。県外から来ていただければ非常にありがたいです。もう1つは、けやき大通りのイルミネーションが11月23日からスタートするんですけども、それと同時に和歌山城公園内をライトアップしていきます。今回の秋冬については、石垣であるとか木々、紅葉等もうまく生かしながら、様々な色でライトアップします。11月23日から来年の2月28日のけやき大通りのイルミネーションに合わしてるんですけども、通年で四季折々、例えば桜の季節であるとか、夏の天守閣を夜営業してる時であるとか、そうした時期にはこのライトアップを活用していき、和歌山の夜を楽しんでいただけるように持っていきたいと思っています。
和歌山市こども未来ギフト事業 すべてのお子さんの誕生をお祝い!未来を応援するためのギフトを贈呈します
和歌山市こども未来ギフト事業で今までは、第3子の方には木のおもちゃをプレゼントしていましたが、令和6年4月1日以降にお子さまが生まれたすべての方に、ギフトを送らせていただきます。今回は、新たに医食同源米の金芽米が追加されました。和歌山市は健康寿命を伸ばすため、和歌山市に本社を置いてる東洋ライスさん等が推進している医食同源米によって国難の解決に向け健康寿命を伸ばしていこうというコンソーシアムに入っています。そのコンソーシアムの中には、全国で19の自治体が入っています。和歌山市の会社がリードしていただいている医食同源米である金芽米5kg×2袋、お米が非常に高騰している中で、こちらもプレゼントに加えさせていただきました。そして木のおもちゃは3種類から選んでいただけます。お椀セットは名入りでプレゼントさせていただきます。9月2日から申請受付を開始しますので、4月以降に子供が生まれたご家庭については、是非申請していただければと思います。
夜間中学校校名候補が決定しました
昨夜、夜間中学のシンポジウムをやったんですけども、和歌山市立夜間中学校の名前を一般公募して164名の方からを応募いただきました。教育委員会で最終審議の結果、「和歌山あけぼの中学校」という名前に決定させていただきました。このイメージは、和歌山市にとっても和歌山にとっても初めての夜間中学、「未来に向けて夢のある学校にしようよ」ということで、あけぼのという名前がぴったりじゃないかなと思います。今後、議会の条例の議決を経て、正式に校名として決定することになります。正式決定後にその応募者1名の方に感謝状を贈呈させていただく予定になってます。
発表項目は以上でございます。
よろしくお願いします。
記者の質問事項
(記者):
ナイトタイムエコノミーの推進についてお伺いします。近年ナイトタイムエコノミーの推進に力を入れている和歌山市ですけれども、現状どのような課題があるとお考えで、今回の屋台の企画などにどんな思いを込めているか、お伺いできますでしょうか。
(市長):
コロナ以降というかコロナ前からもそうなんですけど、外に出かけられる方が非常に少なくなっています。昔はもっと外へ出られていたと思います。外へ出ると消費にも繋がったんですけども、そうした中で、特に夕方から夜にかけての外出の機会が減ってきてます。そういう社会事情にもあるんだと思うんですけども、やっぱり夜に魅力がないっていうところも大きいと思いますので、今後、そうした夜間の魅力、景観面での魅力であるとか、あと今回、食のイベントになるんですけども、そうした屋台村的なところでですね、夜に出かける魅力を作ることによって、経済が活性化していくと思っています。インバウンドの方も非常に増えてきてですね、やっぱり夜が寂しいと、外国人の方もなかなかどこいっていいかとか、その都市の魅力を感じられないというところもありますので、今後インバウンドの方はじめ観光客の誘客に向けても、このナイトタイムエコノミーは非常に大事だと思っています。
(記者):
夜間中学についてお伺いします。名前の候補が決まったということで、市長としてはこの夜間中学のお名前をどのようにお感じになってるのかというのを改めてお伺いしたいのと、これから来年度の開校に向けて準備が本格化すると思うんですけれども、どのように準備を進めていきたいか、意気込みを教えてください。
(市長):
夜間中学はいろんな事情で小学校、中学校を卒業できなかった方、或いは卒業したんだけどもなかなか勉強できなかった方、学べなかった方、或いは今外国人が和歌山市も非常に増えて、過去最高になっています。そうした外国人の子供さんは学校で学べるんですけど、両親の方はなかなか学べない。そうした方も学んでいただこうと思っています。学び直しの機会を設けることは、1つのセーフティネットだと思っています。義務教育を修了できなかった方へのセーフティネットとしてある。それとあわせてですね、今回、市高という場でやるんですけども、高校の定時制もあってですね、ビジネス等の学科もあります。そうしたところとの連携だとか、集団で一緒に勉強するっていうところで、セーフティネットにプラスして、さらにそれぞれの人の夢とか希望を応援できるような学校になればと思っています。それがまさにあけぼのという、和歌山で初めてだし、今後日が昇っていくような感じのイメージがぴったりじゃないかなと思います。
(記者):
夜間中学校について、何人ぐらいの生徒さんを今想定されて、どのような教育をしようかっていうような動きがあるんでしょう。
(市長):
はじめは20人の3クラス60名です。どのような教育というのは、まず義務教育では、例えば外国人の方が語学だけっていうんじゃなくて、自国で学べなかった基礎的なところ、計算であるとかいろんなものがあると思うんですけども、中学校で履修するようなところをぜひ学んでいっていただきたいと思っています。最近は不登校の方も非常に増えてて、不登校の方が学ぶ場っていうのは、今和歌山市にはふれあい教室が本町にありますが、ここにもそれぞれの学校へ行きづらい方については、ふれあい教室で学んでいただいています。また学校内にクラスに入らずに、それぞれできるようなセンターというのを設けました。そういった不登校の方の受け皿っていうのは、さらに今回で増えてくると思います。夜間中学はある程度年齢が経ってから再度学び直したりする方の受け皿にもなってくるので、今後、そうした様々な事情で受けられなかった方の受け皿をしっかり作っていって、それがさらに義務教育だけじゃなくて、いろんな学ぶ場を作れればと思っています。
(記者):
いろんな環境の方がいるので、学び合いができると思っていますが、いろんな事情の方の習熟度がすごく広いと思います。20人が3クラスということは、習熟度が違ったり語学が全然しゃべれないみたいな人もいたりすると思うんですけど。指導が非常に難しいと思うんですけど、どんな工夫をこれから考えてらっしゃるんでしょうか。
(市長):
全国的に見て、外国人の方が大体夜間中学で6割ぐらい占めてるらしいんです。昨日、事例発表があった泉佐野の夜間中学ではですね、9割の41人中36人が外国人で、5人が日本人だってことなんですけど、そうした中でも和気あいあいと楽しくやれてるっていう事例発表がありました。我々としてもかなりの外国人の方も入られると思うんだけど、それはうまくいくんじゃないかなと思っています。そんなに難しい学習するわけじゃないので、一緒にある程度レベルがそろうような学習内容でやっていければと思っていますので、うまくいくんじゃないかなと思います。
(記者):
私も夜間中学についてお尋ねします。今後の準備のスケジュールを教えてください。昨日のシンポジウムで県内の首長さんでも全然、存在を知らない方がいらっしゃったというお話があったと思うんですけれども、改めて市長の方からセーフティーネットとしての学び直しのこの学校について、20人×3クラスですか。対象になられる方に学校のPR、呼びかけみたいなことをお願いしたいと思います。
(市長):
まずスケジュールですけれども、10月には改修工事に着手したいと思ってます。予算がいるので、9月議会にも上程してる部分があるんですけど、改修工事をやって、それともう1つはですね、校章のデザインを募集していきたいと思っています。10月ぐらいから、学校説明会の開催や入学者募集を行い、令和7年1月には入学者を決定し、校章の方を決定することになります。そして4月には開校記念式典入学式、校歌の制作、このようなスケジュールで進んでいきます。後の方の話ですけど、市長さんの中でも夜間中学って何なのっていう方もおられます。やっぱりそれだけ夜間中学は認知度がなかったし、和歌山では、自主夜間中学というのが、市内の岩橋地区にあって、それが平成12年から自主的にやられてたんですけども、それほど大きく認知されてるわけじゃなかった。そういう意味では、昨日のシンポジウムは、夜間中学を知っていただきたいっていう思いがあって、開催させていただきました。もう1つはさらにですね、先進事例であるとか、実際の状況等も聞きながらですね、さらに充実した夜間中学をしていきたいと思っています。ぜひですね、夜間中学の存在は、まだまだ知られてないので、市民の方、或いは外国から来られている皆さんで、在留外国人の皆さんにはですね、学び直したい。また、新たなことを知りたいという方がおられたらぜひ、夜間中学へ応募していただければと思いますので、よろしくお願いします。
(記者):
お堀の水を抜く話なんですけれども、市長もボランティアとして参加されるような感じなんですか。
(市長):
一市民としても参加したいし、こんな機会はめったにないので、ぜひ、参加したいと思っています。もう1つはですね、さっきも申し上げたんですけど、石垣の部分、今後、北辺櫓という石垣の上のところの塀であるとか櫓の復元へ入っていきます。その中で石垣は、1つの課題になってますので、その基礎部分であるとか、そういったところも確認したいなと思ってるので、ぜひ一緒に入らせてもらえればと思います。
(記者):
ご自身でも確認されたいってことですかね。
(市長):
そうなんです。浚渫しようと思ったんだけど、専門家はやっぱり厳しい意見もあって、なかなか浚渫ができなかったんですけど、そういったことも含めて、しっかりと自分の目でも調べたいと思ってます。
発表項目以外について
(記者):
南海トラフの臨時情報についてなんですけれども、市の対応、それから、一般の社会経済活動に影響が出る形になったと思うんですけれども、全般に自治体としての市の対応も含めて、今回、初めて出たことで、どう注意するのかっていう部分について、何かお感じになったことや要望ですとか、何でも結構ですのでお考え、受けとめを聞かせてもらいたいです。
(市長):
今回、初めての南海トラフ地震臨時情報の中で巨大地震注意という形で出ました。半年ぐらい前ですかね、同じ日向灘で今回の基準にいかない地震がありました。もしかしたら臨時情報が出るかっていうとこまでいったので、その時から準備は進めてます。注意っていうのと警戒っていうところで、警戒であれば、例えば事前避難対象地域を抱えてる市町村であれば、1週間避難しなきゃいけない。和歌山市は幸いにも事前避難対象地域は抱えてないので、そういった面ではですね、注意、警戒というところで、どうしようかっていうところは、ある程度検討も進めていました。今回、注意ということだったので、我々はあんまり過度に反応してはいけないっていうところは考えました。夜7時半ぐらいに注意というところが決定したこともあってですね、1つは防災行政無線で注意っていうのが出たっていうのを流すかどうかっていうところは検討したんですけども。あまり騒がず、不安に陥れる話でもないかなっていうことがあって、メール等での発信にかえさせていただきました。防災行政無線は流さなかったんですけども、注意については、万が一地震が起こったときに揺れであるとか、津波に対して、迅速に避難できるようにしようよっていうところはしっかり確認させていただいて、対策本部でもですね、それぞれのところに周知させていただいたり、あとは庁内体制としても、夜間の体制をしっかりとってですね、いざというときは、出動できたり、招集できる、避難を呼びかけられるそうした体制はとりました。今後注意の場合と警戒っていう場合もありますので、警戒の場合ってのはかなりレベルを上げなきゃいけないと思ってます。今後ですね、その警戒のところもうちょっと具体的にやっていかなきゃいけないんだけど、これは和歌山市だけでやる話でもないと思ってます。そうした警戒っていう、特に次のランクについては、国の方のある程度一定のですね、事前避難対象地域は1週間避難するっていうのは決まってるけども、それ以外については、あんまりこう決まったところがないので、警戒等についての注意も含めて、ある程度、国の一定の基準というところが必要じゃないかなと思ってます。和歌山市としてもそういったところも踏まえながらですね、独自でも検討を深めていって、注意或いは警戒が出たときは、速やかに対応を事前に決めておくという形をとっていきたいと思ってます。
(記者):
過度に反応してはいけないと考えられたというお話ですけども、例えばJRが特急をやめたりとか、或いは県南部の自治体の対応等を含めて、和歌山市ではそういう形ではなかったんですけれども、ちょっと過度な反応もあったというご認識はありますか。
(市長):
それはそれぞれの判断だと思っています。それぞれの地域とは、津波の到達時間が全く違います。5分ぐらいで来るところもあれば、和歌山市のように40分余裕があるとこもあるし、それぞれ津波に対しても、全然危険度が違うから、それぞれの対応なので、それはそれぞれの判断だと思っています。和歌山市としては事前避難対象地域がないっていうところが1つはあった。そうした中でですね、あまり過度なっていうところはですね、日常生活自体に非常に影響を及ぼすっていうのあって、その辺は非常に難しいとこではあるんですけども、いつでも避難できる。揺れに対しても安全な形をとる。そういったところを踏まえながら、注意っていうところはですね、1週間に限らないので、1週間はたまたま頻度がちょっと高いというだけで、1週間超えて大丈夫かっていうとそうじゃないので、これから常にもう警戒していかなきゃいけないので、その時の落差が余りにも大きくなりすぎるっていうのも、問題と思います。そういう意味では、ある程度、日常生活を送りながらっていうところでやっていくというのは和歌山市のスタンスだと思います。
(記者):
結果的に何もなかったんですけれども、おっしゃったように今後の、例えば警戒、という形になった場合に向けた、何か1つの準備みたいな形ができた。ていうとらえ方できるんでしょうか。
(市長):
警戒についてはですね、さっきもちょっと申し上げたんだけど、注意もそうですけど、国の方のある程度の一定の基準がいるんじゃないかなと思っています。今はっきり出てるのは、事前避難対象地域を抱えるところは、1週間避難しなさいっていうのがあるんですけども。それ以外の耐震性のない建物を公共施設でどうするかとか、いろんなところの問題があります。それについてはですね国の基準、今後の動向を見ながら、市でも考えられるところはしっかりと準備していきたいと思っています。
(記者):
同じく臨時情報の関係をお伺いできればと思います。臨時情報の対応については、やはり日常生活を維持するということと、災害への警戒を高めるっていうこの2つの視点の両立っていうのが、難しかったかなと思うのですけれども、和歌山市として、市民への呼びかけなどで迷った点とか、困った点っていうのは今回ありましたでしょうか。
(市長):
迷った点は、夜に防災行政無線を鳴らすかどうかっていうところは若干迷いました。そのときあんまり不安を与えてもなところがあるのと、1週間というそもそもの国の決め方もですね、1週間の頻度が5倍になりますよとか、あと避難できる期間とか、そういうのも考えると、1週間というのが限界だろうということで、多分1週間の設定をされてるので、1週間だからいいよっていうわけでもないと思っています。そういう意味ではですねある程度日常生活を続けながらってのは、1週間後も一緒だと思ってますので、今回の中で、特に迷いっていうところはなかったです。ただ1つ言うなら、海水浴シーズンだったので、海水浴客に対して安全に誘導できるかっていうところはですね、やっぱり気になりました。沿岸部等の避難について、今回やっぱり不足してるところもあったので、その辺は準備をさらに強めていきたいと思っています。
(記者):
制度のことについてはやはり、全体が関わってくるのなかなか難しいと思うんですけれども今回の経験を受けて和歌山市としては、今回の教訓どういうふうに生かしていきたいか少し具体的に教えていただければと思います。
(市長):
今回の教訓というか、初めてのことだったので、もっと準備をしていかなきゃいけないと感じました。特に注意については、今回正しかったんじゃないかなと思うんですけども、警戒というところはですね、レベルが違うので、どこまでやるかっていうところはしっかりと検討していかなきゃいけないので、かなり市民生活に影響の出ることだと思います。その辺は今後、先ほど申し上げたように、さらに詰めていきたいと思ってます。
(記者):
今月市長就任10年になるかと思います。10年を振り返ってのですね、手応えや成果、また今後まだ任期が残っていると思いますけれども、どんな和歌山市にしていきたいか、お伺いできますでしょうか。
(市長):
今回、8月25日で任期10年になります。ちょうど私が就任した平成26年っていうのは非常にですね地方都市、特に人口流出が激しくなって、若い人がどんどん出ていってしまう。そうした中で都市自体が衰退していく。それと将来の人口比、特に人口バランスが悪くなると、いうこともあってですね、非常に地方創生というのが、始まった年でもありました。私自身もですね地方創生に沿って、まちひとしごと、産業を元気に、人を元気に、またまちを元気にということで、同じような公約をあげてですね、まずは産業振興しよう、そしてまちの活性化しよう、そして人が住みやすいようにしようってことで、子育て支援であるとか、そういったことをやってきました。この1期、2期の間っていうのは、ほぼ計画通り進んでいったかなあと思っています。子育て世代もですね、今まで転出が多かったのが、転入が増えるようになってきましたし、人口減少というところもですね、多少ブレーキがかかってきた。そうしたのもあるし、まちのなかには大学生も増えたり、非常に若い人が和歌山に定着をしてもらえる就職なんかも就職率が非常に良くなってきてます。また、もう1つはですね和歌山市の財政が非常に厳しかったんですけども、ようやくですね、去年ぐらいから、2年連続で当初予算が正常な予算をマイナスじゃない形でですね、組めるようになってきました。財政調整基金等も増えてきましたし、財政の再建が随分できたかなあと思っています。そうしたまちの活性化、或いは転入人口の増加、また財政の再建等、そこは1期、2期のところはうまく進んだかなと思っています。ただ2期の後半のところで、コロナ禍が入ってきて、そこからがですね、それまでの形とは違う形になってきました。人口面でいくと、大企業が特に大都市の本社の方へ移転していく、効率化して、集約化されていく流れが出てきた。それがなかなかこの社会増のところをですね、社会減に逆に押し下げてしまうような状態になってきて、コロナ禍の3年ちょっとっていうところは、非常に厳しいところだったと思っています。それが2期目の終わりから3期目にかけて、そうした中で今コロナ禍も一応落ち着いた段階で、今3期目の新たなことに着手しています。特に若い人の流出を抑制したいなっていうところは、力をさらに入れていきたい。そのためには、産業であるとか、住みたいっていうところをしっかりと定着させていければと思ってます。今、10年を経たときに、そこまだ残ってるなっていうところが、まだ道半ばだというふうに思っています。これからしっかりですね、当初の目的に沿って、実現できるよう頑張っていきたいと思います。
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