令和9年度地域介護・福祉空間整備等補助金の意向調査について

令和9年度地域介護・福祉空間整備等補助金の意向調査（ダウンロード用）

　こちらのページでは、令和8年8月3日付で当課より「令和9年度和歌山市地域介護・福祉空間整備等補助金の意向調査について（通知）」を送付しました事業所・施設様向けに、補助金に関する提出書類の様式や参考資料を掲載しています。
　通知文を受領された事業所・施設のご担当者様で、当該補助を希望される場合は、以下のリンクより届出書や整備計画一覧表等をダウンロードの上ご利用ください。
　なお、補助を希望しない場合は提出不要です。

• 届出書 （Excel 33.3KB）
• 整備計画一覧表（事業所用） （Excel 138.2KB）
• 補助対象面積確認シート （Excel 38.0KB）

書類提出についての注意事項

1　提出期限　　令和8年9月11日（金曜日）17時　厳守
2　提出書類
（1）届出書（Excelファイル・[★提出書類の注意事項]シートを必ず確認してください。）
（2）整備計画一覧表（事業所用）（Excelファイル・希望する補助の該当ページを印刷）
（3）位置図（施設の所在地が確認できるもの（住宅地図等））
（4）平面図
（5）写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
（6）工事業者からの見積書（2者以上）
（7）補助対象面積確認シート（Excelファイル）
（8）室別面積表（各居室の面積等を確認できるもの）
（9）経費按分表（複合施設の場合は必要）
（10）補助要件を満たすことが確認できる資料等（該当する場合に必要）

3　提出先及び提出方法
期限までに、介護保険課の窓口（郵送も可）へ書類（紙）を提出するとともに、介護保険課代表メールアドレスあてに電子メールでファイルを送信してください（ExcelファイルはExcel形式のままで、それ以外はPDF形式等のファイル）。
【介護保険課代表メールアドレス】kaigohoken@city.wakayama.lg.jp
メール送信時のタイトル「ハード交付金意向調査回答（法人名）」で送信してください。
※メール容量が約10MBを超える場合は受信ができないため、送信前にお問い合せください。

4　注意事項
（1）本補助金は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）を財源として実施します。この調査は、令和9年4月頃に国が予定しているハード交付金に係る第1次協議に向けて、介護事業者のニーズを把握し、市の令和9年度当初予算編成の参考とするものです。
（2）本調査への回答をもって、令和9年度の補助を確約するものではありません。ただし、本調査に回答がない場合、令和9年度は補助を受けることができませんので、ご留意ください。
（3）国から例年3月頃に新年度の協議案内が市に通知されます。その際は、今回調査に回答いただいた介護事業者に、改めて国への協議に必要な書類の提出を依頼します。
（4）今後、市での当初予算編成や議会での審議結果、また、国への協議結果によっては、希望した補助が不採択になる場合や、補助率どおりの交付決定とならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

5　ご質問・お問合せについて
本調査に関するご質問は、多くのご連絡が集中することから、電話ではなく電子メールにてお願いします。この場合、メールタイトルを「ハード交付金意向調査問合せ（法人名）」とし、メール本文に「（1）法人名、（2）事業所・施設名、（3）担当者名、（4）連絡先の電話番号、（5）施設種別、（6）希望する補助事業名、（7）質問の具体的な内容」を入力して、介護保険課代表メールアドレスあて送信してください。

補助事業の内容・対象事業所

次の事業について、補助金の意向調査を実施します。貴事業所・施設の対象となる補助メニューは、「事業所別早見表」にてご確認ください。

• 事業所別早見表 （PDF 111.5KB）

本調査の補助メニュー

（1） 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業 （2） 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（大規模修繕等支援事業） （3） 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（耐震化促進事業） （4） 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（非常用自家発電設備整備事業） （5） 認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業（水害対策強化事業） （6） 高齢者施設等の給水設備整備事業 （7） 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 （8） 高齢者施設等の換気設備整備事業 （9） 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業 （10） 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業 （11） 高齢者施設等の非常用自家発電整備事業 （12） 高齢者施設等の水害対策強化事業 ※実施要綱などの参考資料を本ホームページ下に掲載していますので、あわせてご覧ください。

（1）上記の補助メニューは令和8年度に国が定めたものです。令和9年度に既存事業が変更・廃止された場合などについては、補助を行うことができない場合があります。
（2）国からは令和9年度の予定は現在のところ示されていませんが、令和9年度事業スケジュールの目安は以下のとおりです。なお、必要に応じて、補助事業の選定を行う可能性があります。
　　　令和9年3月頃   国からの協議案内
　　　　　　3～4月　意向調査に回答した介護事業者は、国協議に必要な書類を市に改めて提出
　　　　　　4～5月　市から国へ協議書提出
　　　　　　6～7月　国の内示通知
　　　　　　7～8月　市から介護事業者へ内示通知
　　 内示通知後随時　交付申請（介護事業者→市）・交付決定（市→介護事業者）
（3）補助率は事業によって異なります。補助上限や補助下限等が設定されているものもありますのでご注意ください。
（4）複合型施設の場合は、原則、補助対象面積の按分計算が必要です。各施設の専有部分の面積及び共有部分（玄関や廊下、階段やエレベータ等）の有無を確認し、補助対象面積の按分を行ってください。共有部分の面積の算定方法は、原則として、各施設の専有部分の面積比による按分とします。本調査では、補助対象面積確認シートとその根拠となった資料もあわせて提出していただきます。
（5）補助対象は、施設の整備と一体的に整備されるものです。（例：防災改修等支援事業において、天井埋込型のエアコンは補助対象となり得ますが、壁掛型のエアコンは補助対象外となります。）
（6）本事業は、原則、1事業所につき1回を限度として申請することができる取扱いとしていましたが、国土強靱化対策の一層の推進を図る観点から、令和8年度より申請回数に制限を設けないことになりました。
（7）業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない施設については原則補助対象外となります。
（8）施設等に抵当権が設定されている場合は、利用者保護の観点から原則補助対象外となります。
（9）非常用自家発電設備や給水設備の設置場所については、津波や浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所とするよう留意してください。
（10）令和9年度から国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業を実施する場合は、厚生労働省より別途通知される予定の「中長期的な修繕計画」の提出が必要となります。

＜参考資料＞

本補助金は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）を財源として実施するものです。国のハード交付金の募集を受けて、介護事業者から提出された協議書（整備計画等）を国へ提出し、採択（内示）を受ける必要があります。令和9年度に国の募集があるかどうか現時点では未定ですが、令和8年度の募集に関する資料を参考に添付します。

• 参考1_ハード交付金概要（R8当初） （PDF 496.0KB）
• 参考2_ハード交付金実施要綱 （PDF 351.7KB）
• 参考3_ハード交付金交付要綱 （PDF 799.8KB）
• 参考4_社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について （PDF 738.7KB）