令和3年度介護保険サービス事業者集団指導資料の掲載について
令和3年度介護保険サービス事業者集団指導の資料を掲載しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、前年度に引き続き講習会形式での実施は見送ることとし、ホームページへの資料掲載による書面開催とすることといたしました。
内容をご確認いただき、関係法令を遵守した適正な事業運営を行っていただきますようお願いします。なお、この集団指導で取り上げた内容は、事業者が遵守しなければならない法令・基準等の一部ですのでご留意ください。
(参考)介護保険法に関連する基準等の一覧表(実地指導提出書類のページでお示ししているものと同じ内容です。)
集団指導資料
- 「(1) 共通資料(その1)」及び「(2) 共通資料(その2)」は、すべての事業者が確認いただく資料です。全てダウンロードしてください。
- 「(3)サービス別資料」は、事業者が運営する事業所のサービスの種類で選択して確認いただく資料です。該当するサービスの資料をダウンロードしてください。
(1)共通資料(その1)(全サービス共通:全てダウンロードしてください。)
(別紙)
- (別紙1-1-1)報道資料 (PDF 184.8KB)
- (別紙1-1-2)報道資料 (PDF 167.2KB)
- (別紙1-1-3)身体的拘束等の適正化及び身体拘束廃止未実施減算について (PDF 250.6KB)
- (別紙1-1-4)介護保険最新情報Vol.872(抜粋) (PDF 1.3MB)
- (別紙1-1-5)介護保険最新情報Vol.920 (PDF 385.7KB)
- (別紙1-1-6)介護保険最新情報Vol.927 (PDF 261.7KB)
- (別紙1-1-7)事故発生時における報告取り扱い要領 (PDF 170.3KB)
- (別紙1-1-8)業務管理体制に関する届出 (PDF 111.2KB)
- (別紙1-1-9)各種申請・届出等、各加算等の届出 (PDF 1.9MB)
- (別紙1-1-10)情報伝達のためのメールアドレス登録について (PDF 89.8KB)
- ※(別紙1-1-1)~(別紙1-1-10)の一括ダウンロード (PDF 4.6MB)
(2)共通資料(その2)(全サービス共通:全てダウンロードしてください。)
厚生労働省・和歌山労働局
- (1)介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント (PDF 5.8MB)
- (2)看護・介護作業による腰痛を予防しましょう (PDF 891.6KB)
- (3)労働基準法・最低賃金法などに定められた届出や申請は電子申請を利用しましょう! (PDF 2.5MB)
- (4)働き方改革推進支援センター (PDF 398.1KB)
- ※上記(1)~(4)の一括ダウンロード (PDF 9.4MB)
和歌山県国民健康保険団体連合会
和歌山市・地域安全課
和歌山市・高齢者・地域福祉課
和歌山市・介護保険課
和歌山市・地域包括支援課
(3)サービス別資料(該当サービスの資料をダウンロードしてください。)
訪問系サービス
対象サービス:訪問介護、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、第1号訪問事業
通所系サービス
対象サービス:通所介護、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、第1号通所事業
- 3 通所系サービス資料 (PDF 2.1MB)
- (別添1)利用延人員数計算シート(通所介護・地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型通所介護) (Excel 22.0KB)
- (別添2)利用延人員数計算シート(通所リハビリテーション) (Excel 20.8KB)
- (別添3)リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDF 7.2MB)
居宅介護支援・介護予防支援
- 4 居宅介護支援・介護予防支援資料 (PDF 608.1KB)
- (別添1)課題分析標準項目 (PDF 136.4KB)
- (別添2)介護保険最新情報Vol.959 (PDF 414.1KB)
- (別添3)入院時情報提供書 (PDF 348.0KB)
- (別添4)退院・退所情報記録書 (Excel 21.3KB)
地域密着型サービス
対象サービス:定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護
施設系サービス
対象サービス:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 6 施設系サービス資料 (PDF 3.3MB)
- (別添1)口腔衛生管理加算 (PDF 326.6KB)
- (別添2)褥瘡対策に関する スクリーニング・ ケア計画書 (PDF 207.0KB)
- (別添3)自立支援 促進 に 関する 評価 ・支援 計画書 (PDF 182.8KB)
福祉用具系サービス
対象サービス:(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売
- 7 福祉用具系サービス資料 (PDF 215.1KB)
- (別添1)和歌山市における軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の対象要件及び関係書類について (PDF 355.8KB)
- (別添2)軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付フローチャート (PDF 139.8KB)
(4)受講報告書
事業者(法人)において、傘下の事業所の運営(指定・加算等の届出、報酬の請求、法令遵守その他)を適切に行うために必要と考える方が、上に掲載している「(1)及び(2)共通資料」、「(3)サービス別資料(該当サービスのみ)」をご確認いただき、令和4年4月15日(金曜日)までに受講報告書を事業者(法人)で1通作成し、指導監査課へメール(郵送・ファクスも可)で提出してください。
メールの件名は、「令和3年度集団指導受講報告書【事業者等(法人)の名称】」としてください。
なお、受講報告書の提出がない場合は、集団指導を受講していないものとして、今後の実地指導等の業務に活用する予定です。
(提出先メールアドレス) shidokansa@city.wakayama.lg.jp
(5)質問票
集団指導の内容等についてのご質問は、メール(又はファクス)にて受け付けますので、下の質問票に必要事項を記載して指導監査課へ送信してください。ご質問は受講報告書の提出後でも可能です。
(提出先メールアドレス) shidokansa@city.wakayama.lg.jp(指導監査課)
なお、ご質問への回答にあたり、いただいた情報を本市の各課室及び本市以外の機関と共有する場合があります。また、回答までにお時間をいただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
集団指導の内容のうち、介護予防・日常生活支援総合事業についてのご質問は地域包括支援課で受け付けておりますので、下の質問票をメール(又はファクス)で地域包括支援課へ送信してください。
(提出先メールアドレス) chiikihokatsu@city.wakayama.lg.jp(地域包括支援課)
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このページに関するお問い合わせ
健康局 保険医療部 指導監査課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1319 ファクス:073-435-1320
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