障害福祉サービス事業等の新規指定について
和歌山市に所在地をおき、指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設・指定一般・特定・障害児相談支援事業を行おうとする場合は、以下の要領で指定申請等の手続きを行ってください。
（1）指定申請について
指定日（事業開始が可能となる日）は、毎月1日を基本とします。
申請書類の提出期限は指定予定日の前月5日までです。なお、5日が閉庁日の場合は、直後の開庁日を締切日とします。
申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備要件、建築基準法・消防法上の要件等が、事業開始時点で確定していることが原則となります。
※書類は全て揃えた上で、提出してください。書類が揃っていない場合は受理しませんのでご注意ください。
※定款等の記載方法については、次のページでご確認ください。
指定申請のスケジュール
以下は、申請から指定までの流れを記載しています。（特定障害福祉サービス（生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型）の定員を増加する場合、または施設入所支援で定員増及びサービス種類の変更を行う場合も、同じ流れとなります。）
（1）事前協議の予約
申請には事前協議が必要です。あらかじめ電話により日時を予約の上、来庁してください。（事前に連絡いただかなければ、担当者不在等により対応できない場合があります。）
（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、一般・特定・障害児相談支援は、事前協議不要です。直接、（3）申請書類提出へ）
（2）事前協議
事業計画書を作成し、協議を行ってください。
（指定予定日の2か月以上前）
- 希望するサービスの趣旨に該当するかの確認
- 実施予定のサービス事業を選択した理由
- 事業内容
- 従業者等の人員など
を確認します。
（3）申請書類提出
事前協議を踏まえて指定申請書を作成してください。
※書類については、特段の定めがない限り日本工業規格A4型とします。
※申請書類は、正副各1部を作成し、正本1部を提出願います。副本は申請者において保管してください。
※申請書類の内容に不備がなくなった時点で、申請を受理することとします。
（指定予定日の前月5日必着。なお、5日が閉庁日の場合は、直後の開庁日を締切日とします。）
（4）申請書審査
申請を受理した後に、サービスの種類ごとに定められた人員、設備及び運営の基準を満たしているかどうか具体的な審査を行います。なお、書類に不備があった場合は、修正をお願いすることになりますのでご留意ください。また、必要に応じ、現地確認を行います。
（5）指定
審査の結果、基準を満たしていることが確認できた事業者には、指定通知を送付します。原則として、指定通知書の再発行は行いませんので、大切に保管ください。
1つの事業所内で複数の事業の指定申請をする場合
指定申請は、複数の事業をまとめて行うことができます。例としては、居宅介護事業と同行援護事業を併せて行う場合や、多機能型事業所を行う場合などがあります。
申請窓口
和歌山市役所 障害者支援課
電話：073-435-1060
（2）新規指定に必要な書類
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書類 |
説明 |
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| 1 | 指定申請書 | 指定にかかる申請・届出書類は、事業によって和歌山市の規則で定められた様式およびサービスごとの付表があります。 ※障害福祉サービス事業用と特定・障害児相談支援事業用の2種類の様式があります。 |
| 2 | 添付書類 | 申請事業によって添付書類が異なります。必要に応じて参考様式を用いてください。 |
| 3 | 体制等 | 届出書類指定申請にあわせて、給付費の算定にあたり、あらかじめ体制や報酬区分、加算項目について届出るものです。 （事業にもよりますが、加算の算定を行わない場合も「加算なし」として届出を行ってください。） |
| 4 | 事業等開始届に関する書類 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条の規定による届出です。詳しくは（3）事業開始届について、をご覧ください。 |
提出書類一覧
療養介護、生活介護、短期入所、障害者支援施設、自立訓練、就労移行、就労継続、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（※事前協議要）
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
※居宅介護の指定申請とあわせて、通院等乗降介助の申請を行う場合は下記リンク先のページを参照の上、申請を行ってください
一般・特定・障害児相談支援
共生型居宅介護、共生型重度訪問介護、共生型生活介護、共生型自立訓練（機能訓練・生活訓練）、共生型短期入所
※各種様式は次のページからダウンロードしてください。
※ 現在、和歌山市では就労継続支援（A型、B型）事業については総量規制の対象としており、新規申請受付は行っておりません。
（3）事業開始届について
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第79条の規定により、障害福祉サービス事業等を開始するにあたり、指定申請とは別に事業開始の届出が必要です。
ただし、指定申請書類と併せて届け出た場合は改めて届け出る必要はありません。
また、事業開始届に記載した内容に変更が生じた場合や事業を廃止又は休止する場合には、届出が必要ですのでご留意ください。（詳細については、「変更等に係る届出について」のページを参照してください。）
提出書類
- 障害福祉サービス事業等開始届
- 条例・定款その他の基本約款
- 運営規程
- 主な職員の氏名及び経歴書
- 収支予算書
- 事業計画書
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このページに関するお問い合わせ
福祉局 社会福祉部 障害者支援課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1060 ファクス：073-431-2840
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。